ＢＣＰ 政府の中央防災会議は十九日、新たな首都直下地震の被害想定を発表した。

大企業の本社が集中する首都で直下地震が発生すれば企業活動がまひしかねない。企業は東日本大震災を教訓に事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、サプライチェーン（部品の調達・供給網）や販売体制を維持する「減災」対策を急いでいる。