CM 子ども２人使い自爆テロ イラクで新たな手口と米軍

米軍統合参謀本部で作戦を担当するバーべロ少将は２０日、国防総省で記者会見し、イラクの首都バグダッドで１８日に子ども２人を乗せた車による自爆テロがあり、子どもら５人が死亡、７人が負傷したことを明らかにした。

CM 車内にサリン散布を想定、新幹線で初の訓練実施

　死者１２人、重軽傷者５０００人以上を出したオウム真理教による地下鉄サリン事件から丸１２年を迎えた２０日、警視庁と東京消防庁、ＪＲ東海は、東京・品川のＪＲ品川駅近くの車両基地で、新幹線の車内にサリンが散布されたことを想定したテロ訓練を初めて実施した。

CO 独禁法違反容疑の捜査と司法省、ＡＮＡのロス支店捜索

米連邦捜査局（ＦＢＩ）が３月１５日、ロサンゼルス国際空港近くにある全日本空輸（ＡＮＡ）の北米業務の総括部門などがある支店を家宅捜索した問題で、米司法省の報道担当は１９日、独占禁止法（反トラスト法）違反容疑に絡む捜査だったことを明らかにした。ＡＰ通信が日本のメディアの情報を引用、報じた。

CM エジプト憲法改正案が可決、テロ対策の政府権限を規定

今回の改正は、「テロの危険」に対応するため、盗聴などを警察当局に認めているほか、テロ容疑者を軍事法廷に起訴する権限を大統領に与えている。政府は改正案が国民投票で承認されしだい、新テロ法を制定する方針だ。

PII トラックバックスパム横行、ニュースサイトに大量のアダルトリンク投稿

フィリピンのニュースサイトにアダルトサイトへのリンクが大量に掲載される問題が起きた。セキュリティ企業のSophosは、トラックバックスパムのリスクが高まっていると警戒を促している。

Today Topix 3.20

個人情報、情報管理、セキュリティ

　－　取引先企業の業務関連情報等の流出について
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 (続報）デンソー情報持ち出し 中国人社員、１３万件

CM 胴体着陸事故で国交省が対策会議、検査間隔短縮を指示

高知空港で全日空のボンバルディアＤＨＣ８―Ｑ４００型機が前輪を下ろせず胴体着陸した事故を巡り、国土交通省は１９日、同シリーズの「ＤＨＣ８」型機を運航している国内航空８社の整備担当幹部を集め、初の安全対策会議を開いた。

PII 「死刑になるなら払う」２ちゃんねる管理者、賠償拒否

インターネット掲示板「２ちゃんねる」への誹謗（ひぼう）中傷の書き込みなどを巡り、名誉棄損訴訟などで相次いで敗訴している管理者が１９日、東京地裁で開かれた民事訴訟に出廷した。

　閉廷後、報道陣に対し、過去の訴訟で確定した賠償金などについて、「支払わなければ死刑になるのなら支払うが、支払わなくてもどうということはないので支払わない」などと、支払いの意思がないことを明らかにした。

CO 勤務医不足深刻、５年で４３０病院が救急指定返上

全国の「救急告示医療施設」（救急病院）の総数が過去５年間で「医師不足」などを理由に１割近く減っていることが、読売新聞の緊急自治体アンケートでわかった。

　減少傾向には歯止めがかかっておらず、いざという時に患者の受け入れ病院がなかなか見つからないなど、救急体制の危機が深刻化している実態が浮き彫りになった。

PII+CO 死亡児童写真転載で懲戒免職 小学教諭を東京都

東京都教育庁は１９日、交通事故で死亡した子供の写真を無断でホームページ（ＨＰ）に転載したとして、警視庁に著作権法違反容疑で再逮捕された東京都羽村市立小学校の教諭を同日付で懲戒免職にしたと発表した。

CO 新たに１人を懲戒免、ほか停職など３４人 大阪府裏金問題

大阪府の裏金問題で、府は１９日、事実関係の解明が不十分だとして処分を先送りしていた北部（寝屋川市）、南部（岸和田市）の両家畜保健衛生所の職員の処分を発表した。両所長を歴任し、部下に裏金づくりを指示していた北部家畜保健衛生所長（６０）を懲戒免職にするとともに、公金をだまし取ったとして詐欺の疑いで大阪府警に刑事告訴した。ほかに停職２人、減給２６人など計３４人を処分。一連の裏金問題での懲戒免職は計８人、太田房江知事も含めた処分者は計２０２人になった。

PII お客さま情報の紛失（誤廃棄）について

阿波銀行では、平成１７年４月の個人情報保護法施行に伴い、お客さまの情報をシステムにより一元管理すること等を目的として「保存文書管理システム」の導入作業を進めておりますが、今般「保存文書管理システム」移行作業におきまして、お客さまの個人情報が記録、掲載されております文書・還元帳票等の一部が紛失（誤廃棄）していることが判明いたしました。

CO+PII 災害時要援護者リスト 県内自治体半数が未作成

災害時に支援が必要な要援護者について、国が求めているリスト作りに静岡県内の半分以上の自治体が着手していないことが十八日、中日新聞東海本社の調べで分かった。未作成の多くの自治体は、自主防災組織に作成を求めていることや、個人情報に対する市民の抵抗感を理由に挙げる。国は一昨年三月からガイドラインを示して行政にリストや支援プランづくりを求めているが、二年たっても対策が進んでいない実態が浮き彫りになった。

PII アドウェイズから個人Webサイト運営者の情報が漏えい

アフィリエイト広告のアドウェイズは3月19日、個人Webサイト運営者の個人情報が同社サイトから漏えいしたと発表した。システム作業上の人的ミスが原因という。

　7日夕方、Webサイト運営者から連絡があり、294人分の個人情報が掲載された専用画面の一部がインターネット上で閲覧可能な状態になっていることが判明。調べたところ、Webサイト運営者の氏名、メールアドレス、サイト名などが閲覧可能になっており、1～7日までの間に外部から1人がアクセスし、288件の情報が閲覧された可能性があることが分かった。また専用画面のある時点の記録も閲覧可能になっており、72件の個人情報が掲載されていた。

PII 取引先企業の業務関連情報等の流出について 明治安田システム・テクノロジー株式会社

明治安田システム・テクノロジー株式会社）において、取引先企業の業務関連情報等がファイル交換ソフト「Winny」経由でインターネット上に流出していることが判明しました。
このような事態を招き、関係者のみなさまには多大なご迷惑、ご心配をおかけすることとなり、
深くお詫び申しあげます。