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木曜日, 3月 29, 2007

PII パソコン盗難、磐城高生徒の個人情報流出

いわき市の磐城高に勤務する市内の女性養護教諭(54)が空き巣の被害に遭い、生徒の個人情報が入ったパソコンを盗まれていたことが27日、分かった。

PII 「補償交渉で虚偽説明」 脱線事故でJR西に抗議

尼崎JR脱線事故の補償交渉で、JR西日本の担当者が遺族に「補償基準は法律で決まっている」と虚偽の説明をしたり、死亡した男性の妻に無断で勤務先から源泉徴収票を入手したりしていたことが28日、分かった。

会社員の夫を亡くした妻の了解を得ずに、会社や別の親族を通じ源泉徴収票や戸籍謄本を入手した例もあり、ネットは「個人情報保護法に触れるだけでなく、非常識な行為」としている。

CM 日本政策投資銀行/鈴与の防災体制構築支援

日本政策投資銀行は、鈴与(株)の防災体制構築の総合的な支援として、ともに今年度創設された「震災時発動型融資予約(EQ-LINE)」と「防災対応促進事業融資(防災格付)」の2つを同社に対して実行した。

PII 悪質コードは広告や翻訳サービスにも――Finjan報告書

悪質コードを含むURLの80%は米国でホスティングされ、広告や翻訳サービスに悪質コードを仕掛ける手口は巧妙化している。セキュリティ企業のFinjan Softwareが、2007年第1四半期のセキュリティ動向報告書で明らかにした。

PII マイスペース、「スパム王」の立ち入り禁止を求めて提訴

ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)大手のMySpace.comは米国時間3月27日、「スパム王」を自称するSanford Wallace氏と同氏の関連会社に対するMySpace.comへのアクセス禁止命令を求める訴えを起こしたと発表した。

CM 臨界事故、原子力学会が緊急報告会

原子力の専門家らで組織する「日本原子力学会」は28日、北陸電力・志賀原発で起きた臨界事故に関する緊急報告会を名古屋で開きました。
 日本原子力学会は年2回、原子力の安全利用などについて研究成果を発表していますが、今回は志賀原発1号機の臨界事故隠しを重く見て、急きょ、北陸電力の担当者を呼び、経過の説明を求めました。

PII 業務委託先の社員所有パソコンのウィルス感染による情報流出について

業務委託先の社員所有パソコンのウィルス感染による情報流出について 三井生命保険株式会社

PII 情報流出についてのお詫びとお知らせ 株式会社大塚商会

このたび、弊社社員の個人所有パソコンを通じ、個人情報を含む企業情報5488社様分が、ファイル交換ソフトWinnyを通じてネットワーク上に流出したことが判明いたしました。関係の皆様にはたいへんなご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます。

水曜日, 3月 28, 2007

緊急情報 


「個人情報の委託等に関する注意喚起」について
財団法人日本情報処理開発協会 プライバシーマーク事務局


大日本印刷株式会社からの個人情報漏洩事故について
財団法人日本情報処理開発協会 プライバシーマーク事務局

Today Topix 3.28

個人情報、情報管理、セキュリティ

-  患者情報さらに340人分が流出 久留米大病院
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

 -  焼却炉談合、5社に過去最高270億の課徴金納付命令
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一般重要NEWS

 -  まじめな私生活、軽薄サラリーマン役で“一世風靡” 植木等さん死去

CO ソフトバンク、出産祝いを奮発…5人以降は500万円

通信大手のソフトバンクは27日、4月1日以降に子供が生まれたグループ4社の正社員への出産祝い金を大幅に増額すると発表した。

 第3子以降が手厚いのが特徴で、支給額は第1子5万円、第2子10万円、第3子100万円、第4子300万円、第5子以降は500万円とする。

PII MOなど盗んだ疑いで女逮捕/中原署

川崎市中原区内の市立小学校の女性教諭(38)が、児童の個人情報の入った光磁気ディスク(MO)などをエレベーター内に置き忘れ紛失した問題で、中原署は二十七日、このMOなどを置引したとして、遺失物横領の疑いで東京都世田谷区内在住のフリーターの女(22)を逮捕したと発表した。

CO 関西テレビの最終報告書要旨/総務省へ提出

 
【16件で不適切】社外調査委員会が言及した番組16件でデータ改ざんなど「不適切な放送」があった。

【検証番組】視聴者への説明責任を果たすため、番組制作過程を再検証し特別番組として全国ネットで放送する。

【改善策の開示】最終報告書と調査委員会の報告書をホームページで開示。

CO 焼却炉談合、5社に過去最高270億の課徴金納付命令

自治体発注のごみ焼却炉建設工事をめぐる談合で、公正取引委員会は、大手プラントメーカー5社に対し、一つの事件では過去最高額となる課徴金計約270億円の納付を命じた。

CO シンドラーなど2社、経歴詐称でエレベーター点検資格

エレベーター会社「シンドラーエレベータ」(東京都江東区)と、独立系保守点検会社「ハイン」(新潟県三条市)の社員、元社員計67人が、実務経験を偽ってエレベーター検査の資格を得ていたとして、国土交通省は27日、全員の資格を失効させた。