CO 新生銀行に初の排除命令 最高金利のみ表示

新生銀行が金融商品の広告で最も高い金利だけを表示し、利用者を誤認させたのは景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、公正取引委員会は２８日、同行に再発防止などを求める排除命令を出した。同法違反での銀行への排除命令は初。

PII 選挙業務の従事者を装った不審電話／横浜

横浜市選挙管理委員会は二十七日、同市栄区で同区の選挙業務従事者を装い、個人情報を聞き出そうとする不審電話があったと発表した。

CO じん肺訴訟、国の責任を認め約６千万の支払い命令

国発注のトンネル建設工事現場で働き、じん肺を患った元建設作業員と遺族ら計２６人（うち４人は死亡した患者の遺族）が、「安全配慮や適切な監督を怠った」として、国に１人当たり３３０万円、計８５８０万円の国家賠償を求めたトンネルじん肺訴訟の判決が２８日、徳島地裁であった。

CO 「シンドラーエレベータ」社長ら、国交省が厳重注意

「シンドラーエレベータ」（東京都江東区）など２社の６７人が、法定点検資格に必要な実務経験を偽っていた問題で、国土交通省は２８日、同社のゲアハルト・シュロッサー社長と、保守点検会社「ハイン」（新潟県三条市）の羽賀一夫会長らを呼び、「定期点検制度の信頼を著しく損なう行為」などと厳重注意した。

CO 放送法改正案から「捏造処分」除外、日弁連が求める

日本弁護士連合会は２８日、放送局の番組捏造（ねつぞう）に対する新たな行政処分を、放送法改正案から除外するよう求める平山正剛会長名の談話を発表した。

　総務省は、関西テレビの情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造問題を踏まえ、捏造が発覚した場合は放送局に再発防止計画の提出を求め、総務相の意見を付けて内容を公表する新たな行政処分を導入する方針だ。

CM タミフル飲み９歳女児が異常行動、インフル感染なし

　インフルエンザ治療薬「タミフル」服用後に異常行動をとった９歳の女児が、インフルエンザにかかっていないと診断されていたことが２８日、わかった。

CO ＥＵ、温暖化対策で環境税制を積極活用

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は28日、温暖化対策を進めるため、環境関連税制の積極的な活用などを盛り込んだ政策文書を採択した。経済コストの観点から企業や消費者に対応を促し、ＥＵレベルで効率的に温暖化対策を進める。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量全体の2割強を占める交通輸送などの分野で環境税制を活用する。

CO 内部告発で解雇は行き過ぎ 大阪地裁堺支部

内部告発の際に患者名を記者に漏らしたことを理由に解雇された放射線技師の男性（４７）が、勤務先病院を運営する医療法人清楓会（大阪府泉佐野市）に地位確認などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁堺支部は２８日、解雇権の乱用を認定し、未払い給与の支払いを命じた。

PII 他人名義の携帯で400万人にスパムメール送った金融業者逮捕

超高速インターネット加入者400万人の個人情報を盗み出しスパムメールを送信、また1億2000万ウォン（約1500万円）にも上る通信料を融資希望者らに押し付けた容疑で、金融業を営む男（32）ら7人が警察に逮捕された。

PII パソコン盗難、磐城高生徒の個人情報流出

いわき市の磐城高に勤務する市内の女性養護教諭（５４）が空き巣の被害に遭い、生徒の個人情報が入ったパソコンを盗まれていたことが２７日、分かった。

PII 「補償交渉で虚偽説明」 脱線事故でＪＲ西に抗議

尼崎ＪＲ脱線事故の補償交渉で、ＪＲ西日本の担当者が遺族に「補償基準は法律で決まっている」と虚偽の説明をしたり、死亡した男性の妻に無断で勤務先から源泉徴収票を入手したりしていたことが２８日、分かった。

会社員の夫を亡くした妻の了解を得ずに、会社や別の親族を通じ源泉徴収票や戸籍謄本を入手した例もあり、ネットは「個人情報保護法に触れるだけでなく、非常識な行為」としている。

CM 日本政策投資銀行／鈴与の防災体制構築支援

日本政策投資銀行は、鈴与（株）の防災体制構築の総合的な支援として、ともに今年度創設された「震災時発動型融資予約（EQ-LINE）」と「防災対応促進事業融資（防災格付）」の2つを同社に対して実行した。

PII 悪質コードは広告や翻訳サービスにも――Finjan報告書

悪質コードを含むURLの80％は米国でホスティングされ、広告や翻訳サービスに悪質コードを仕掛ける手口は巧妙化している。セキュリティ企業のFinjan Softwareが、2007年第1四半期のセキュリティ動向報告書で明らかにした。

PII マイスペース、「スパム王」の立ち入り禁止を求めて提訴

ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）大手のMySpace.comは米国時間3月27日、「スパム王」を自称するSanford Wallace氏と同氏の関連会社に対するMySpace.comへのアクセス禁止命令を求める訴えを起こしたと発表した。

CM 臨界事故、原子力学会が緊急報告会

原子力の専門家らで組織する「日本原子力学会」は２８日、北陸電力・志賀原発で起きた臨界事故に関する緊急報告会を名古屋で開きました。
　日本原子力学会は年２回、原子力の安全利用などについて研究成果を発表していますが、今回は志賀原発１号機の臨界事故隠しを重く見て、急きょ、北陸電力の担当者を呼び、経過の説明を求めました。