CO 改正雇用保険法、年度内不成立に 厚労省ミスで野党反発

雇用保険料の引き下げを内容とする改正雇用保険法が、当初予定した４月１日に施行できなくなった。改正案は２９日の参院厚生労働委員会で採決し、同日の本会議で成立するはずが、厚生労働省が委員会での採決前に、成立後の説明文書を誤って議員に配ってしまった。これに野党が「国会軽視」と反発、採決が４月１０日に先送りされた。

CM 公立学校耐震調査 危機意識の低さ露呈 九州の自治体目立つ北部の遅れ

文部科学省が２９日発表した公立学校の耐震改修調査（昨年１２月末時点）によると、耐震性に不安がある小中学校の施設（１９８１年以前の建築）で補強の前提となる耐震診断の実施率は、長崎県が全国で最も低かったほか、福岡県内の１１町村・学校組合が全く診断をしていないなど、九州北部の取り組みの遅れが目立った。長崎県教委などは「地震に対する市町村の理解が進んでいない」として、危機管理意識を高めるよう促し、実施を働きかける考えだ。

PII 早稲田大商学部の合格者情報、委託会社が９７２人分紛失

早稲田大商学部の今春の入試で、大学入試センター試験を利用した同部の合格者９７２人分の個人情報を保存したフロッピーが紛失していたことが２９日、わかった。

PII ID盗難の脅威、昨年より200％も増加

米国サイベイランスは3月28日、2007年の最初の2カ月間におけるID盗難の脅威が、昨年末に比べて200％増加したと発表した。ID詐欺・窃盗犯の手口は、以前よりも単純でありながら、より効率的なものになっているという。

PII 戸籍データ流出、４００万人分と認定＝作成会社脅した男に実刑－東京地裁

富士ゼロックス子会社の「富士ゼロックスシステムサービス」から流出した戸籍データを同社に買い取らせようとしたとして、恐喝未遂罪などに問われた無職内野浩貴被告（３１）ら２人の判決公判で、東京地裁の井口修裁判長は２９日、同被告に懲役３年６月（求刑懲役５年）を言い渡した。同社に派遣されていた田辺祐樹被告（２６）は懲役２年１０月（求刑３年６月）とした。

PII 米小売り大手のTJX，過去1年半の大規模な情報流出を確認 流失規模4600万人

小売大手の米TJX Companiesで，過去1年半にわたって大規模な情報流出があったことが発覚した。TJXが米国時間3月28日に米国証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書（Form 10-K）で明らかにしたもの。

　同書類によると，2005年7月から2007年1月の間に，同社コンピュータ・システムが不正アクセスを受けたことが分かった。米メディア各社は，情報流出の規模を約4560万件（InfoWorld）とも4570万件（CNET）とも伝えている。

PII プライバシー信用度調査でアメリカン・エキスプレスが第1位に

プライバシー問題を研究するシンクタンク、米国ポネモン研究所が7,000人以上を対象に実施したオンライン調査の結果、米国で最もプライバシー信用度の高い企業としてアメリカン・エキスプレスが2年連続して第1位に輝いた。ちなみに、2位と3位は、昨年度調査の12位と8位から躍進したチャールズ・シュワブとIBMだった。

PII ＪＡＬ労組の個人情報無断作成、管理職ら２０人関与

日本航空の最大労組「ＪＡＬ労働組合」が、客室乗務員の思想信条や病歴、容姿といったプライバシー情報を含むリストを本人に無断で作成していた問題で、日航は２９日、同社の管理職を含む社員２０人が人事データなどを同労組に提供していたとする調査結果を公表した。

PII ネットカフェに本人確認の徹底などを求める報告書、警察庁の有識者会議

警察庁の総合セキュリティ対策会議は29日、インターネットカフェの匿名性が不正アクセスや自殺予告などに対する捜査の障壁になっているとして、インターネットカフェ事業者に対して利用者の本人確認の徹底などを求める報告書をまとめた。

PII 「アラビア文字」で広がるWALLAワーム

アラビア語・ペルシャ語圏を標的としたワームが増殖中――セキュリティソフトメーカーのTrend MicroのTrendLabsが、こう警告している。

CO 提言「実効ある安全保障貿易管理に向けて制度の再構築を求める」公表 日本経団連

制度再構築に向けた具体的な施策として、(1)企業の規模にかかわらず、トップから海外子会社を含む現場、継続的取引先等に至るまで管理を徹底できるよう、現在の重層的で複雑な法体系を整理・簡素化すること(2)特に海外子会社、支店等にコンプライアンスを徹底させるため、現行のわが国独自の規制品目項番について、国際的に用いられている規制品目リスト番号を参照する形でハーモナイゼーションを図ること(3)自主管理を確実に行っている企業に対し、従来の包括許可やファスト・トラックに加えて、海外子会社向けの輸出許可申請を不要とする等の優遇措置を拡充すること――を提言している。

CO 三菱ＵＦＪグループが法令順守担当役員会議・４月設置

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは29日、財団法人「飛鳥会」を舞台にした不正融資問題の再発防止策として、永易克典副社長を議長とし、グループ各社のコンプライアンス（法令順守）担当役員で構成する「グループＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）会議」を4月1日付で設置すると発表した。

Today Topix 3.29

個人情報、情報管理、セキュリティ

－　 「個人情報の委託等に関する注意喚起｣について
財団法人日本情報処理開発協会 プライバシーマーク事務局
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 じん肺訴訟、国の責任を認め約６千万の支払い命令
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一般重要NEWS

　－　 松井秀選手、能登半島地震に義援金１０００万円

CO 「社内飲み会も業務」 帰宅途中の転落死を労災認定

社内で開かれた会社の同僚との飲み会に出席して帰宅途中に地下鉄駅の階段で転落して死亡したのは労災に当たるとして、妻が中央労働基準監督署を相手に、遺族給付など不支給処分の決定取り消しを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。佐村浩之裁判長は労災と認め、決定の取り消しを命じた。

CO 新生銀行に初の排除命令 最高金利のみ表示

新生銀行が金融商品の広告で最も高い金利だけを表示し、利用者を誤認させたのは景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、公正取引委員会は２８日、同行に再発防止などを求める排除命令を出した。同法違反での銀行への排除命令は初。