PII 静大付の教諭 ３０人分個人情報紛失

静岡大学は２９日、同大教育学部付属養護学校の３０歳代の女性教諭が、担任する生徒らの電話番号や指導記録などが記録された携帯電話や記憶媒体（ＵＳＢフラッシュメモリ）を紛失したと発表した。記録されていたのは、女性教諭が同校で平成１８年度に担当した生徒や保護者の氏名や電話番号、指導記録や写真など計約３０人分。パスワードなどは設定されていなかった。

CO 大和証券の女性従業員、客口座から６億円不正引き出し

大和証券は２９日、釧路支店で個人向け営業を担当していた女性従業員（４１）が、担当する顧客口座から金を不正に引き出し、別の客への補償や損失穴埋めをしていたと発表した。

　不正に金を引き出された被害者は約４０人で、被害額は約６億円に上るとみられる。同社は被害の調査と被害者への弁済を進める一方、女性従業員の処分と刑事告訴を検討している。

CO 年金支給漏れ、過去６年で２２万人…社保庁記録見逃す

高齢者が受給中の厚生年金や基礎年金（国民年金）に支給漏れが見つかり、社会保険庁が年金額を訂正した件数が、２００１年４月から０７年２月末までの約６年間で計２１万８４７４件にのぼることが明らかになった。

　過去に短期間勤めた会社での保険料納付記録が、年金額決定の際に見落とされたことなどが原因で、ほとんどは受給者からの指摘で誤りが見つかった。

CM 護衛艦レーダーの秘密情報持ち出す、海曹を警察聴取

海上自衛隊第１護衛隊群（神奈川県横須賀市）の護衛艦「しらね」乗組員の２等海曹が、護衛艦のレーダーのデータなどを記録したフロッピーディスクを自宅に持ち出していたことが２９日、わかった。

　防衛省が秘密情報に指定している内容とみられる。秘密情報の持ち出しは禁じられている。

CM 被災地では災害ゴミの処理が課題に

能登半島地震から６日、被災地では少しずつ復旧が進むものの、壊れた住宅などから出される「災害ゴミ」の処理が課題となっています。

CO 中国、女性の権益保護に関する法律の健全化に

中華全国婦人連合会書記局の王乃坤書記は28日、「女性の権益保護に関する法律や法規を健全化しなくてはならない」と強調しました。

これは王乃坤書記が中華全国婦人連合会とオーストラリアの人権平等チャンス獲得委員会が28日共催した女性の人権と社会の性別に関するシンポジウムで語ったもので、王乃坤書記は席上、「ここ数年、中国は女性の権益保護で著しい成績を上げたものの、経済体制や社会構造の変化に伴い、女性の権益は新しい試練に直面している。各クラスの関係部門は女性の人権保護を強化し、外国の関連制度や成功した経験に学ばなければならない」と語りました。

CO 改正雇用保険法、年度内不成立に 厚労省ミスで野党反発

雇用保険料の引き下げを内容とする改正雇用保険法が、当初予定した４月１日に施行できなくなった。改正案は２９日の参院厚生労働委員会で採決し、同日の本会議で成立するはずが、厚生労働省が委員会での採決前に、成立後の説明文書を誤って議員に配ってしまった。これに野党が「国会軽視」と反発、採決が４月１０日に先送りされた。

CM 公立学校耐震調査 危機意識の低さ露呈 九州の自治体目立つ北部の遅れ

文部科学省が２９日発表した公立学校の耐震改修調査（昨年１２月末時点）によると、耐震性に不安がある小中学校の施設（１９８１年以前の建築）で補強の前提となる耐震診断の実施率は、長崎県が全国で最も低かったほか、福岡県内の１１町村・学校組合が全く診断をしていないなど、九州北部の取り組みの遅れが目立った。長崎県教委などは「地震に対する市町村の理解が進んでいない」として、危機管理意識を高めるよう促し、実施を働きかける考えだ。

PII 早稲田大商学部の合格者情報、委託会社が９７２人分紛失

早稲田大商学部の今春の入試で、大学入試センター試験を利用した同部の合格者９７２人分の個人情報を保存したフロッピーが紛失していたことが２９日、わかった。

PII ID盗難の脅威、昨年より200％も増加

米国サイベイランスは3月28日、2007年の最初の2カ月間におけるID盗難の脅威が、昨年末に比べて200％増加したと発表した。ID詐欺・窃盗犯の手口は、以前よりも単純でありながら、より効率的なものになっているという。

PII 戸籍データ流出、４００万人分と認定＝作成会社脅した男に実刑－東京地裁

富士ゼロックス子会社の「富士ゼロックスシステムサービス」から流出した戸籍データを同社に買い取らせようとしたとして、恐喝未遂罪などに問われた無職内野浩貴被告（３１）ら２人の判決公判で、東京地裁の井口修裁判長は２９日、同被告に懲役３年６月（求刑懲役５年）を言い渡した。同社に派遣されていた田辺祐樹被告（２６）は懲役２年１０月（求刑３年６月）とした。

PII 米小売り大手のTJX，過去1年半の大規模な情報流出を確認 流失規模4600万人

小売大手の米TJX Companiesで，過去1年半にわたって大規模な情報流出があったことが発覚した。TJXが米国時間3月28日に米国証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書（Form 10-K）で明らかにしたもの。

　同書類によると，2005年7月から2007年1月の間に，同社コンピュータ・システムが不正アクセスを受けたことが分かった。米メディア各社は，情報流出の規模を約4560万件（InfoWorld）とも4570万件（CNET）とも伝えている。

PII プライバシー信用度調査でアメリカン・エキスプレスが第1位に

プライバシー問題を研究するシンクタンク、米国ポネモン研究所が7,000人以上を対象に実施したオンライン調査の結果、米国で最もプライバシー信用度の高い企業としてアメリカン・エキスプレスが2年連続して第1位に輝いた。ちなみに、2位と3位は、昨年度調査の12位と8位から躍進したチャールズ・シュワブとIBMだった。

PII ＪＡＬ労組の個人情報無断作成、管理職ら２０人関与

日本航空の最大労組「ＪＡＬ労働組合」が、客室乗務員の思想信条や病歴、容姿といったプライバシー情報を含むリストを本人に無断で作成していた問題で、日航は２９日、同社の管理職を含む社員２０人が人事データなどを同労組に提供していたとする調査結果を公表した。

PII ネットカフェに本人確認の徹底などを求める報告書、警察庁の有識者会議

警察庁の総合セキュリティ対策会議は29日、インターネットカフェの匿名性が不正アクセスや自殺予告などに対する捜査の障壁になっているとして、インターネットカフェ事業者に対して利用者の本人確認の徹底などを求める報告書をまとめた。