CO 近年は法令順守が浸透＝改ざん調査結果で－中部電副社長

中部電力の浅野晴彦副社長は３０日、発電設備をめぐるデータ改ざんについての一斉調査完了を受けて記者会見した。同調査では改ざんなどの問題が４０件見付かったが、同副社長は「東京電力のトラブル隠し（２００２年発覚）以降は問題がないことが確認された」とした上で、「コンプライアンス（法令順守）が浸透してきた」と前向きの見方を示した。

Today Topix 3.30

個人情報、情報管理、セキュリティ

－　個人情報4,600万件が流出 TJX
－　戸籍データ流出、４００万人分と認定＝作成会社脅した男に実刑－東京地裁
－　ネットカフェに本人確認の徹底などを求める報告書、警察庁の有識者会議
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 改正雇用保険法、年度内不成立に　厚労省ミスで野党反発
　－　 大和証券の女性従業員、客口座から６億円不正引き出し

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PII 「フィッシング詐欺」事件、主犯格に実刑判決 京都地裁

インターネットのオークションを利用して不正に入手した個人情報を悪用した「フィッシング詐欺」事件で、組織的犯罪処罰法違反罪などに問われた被告（３５）の判決が２９日、京都地裁であった。裁判長は「高度に組織化された大規模な団体の計画的な犯行で、きわめて悪質」と述べ、懲役８年罰金３００万円（求刑懲役１０年罰金３００万円）を言い渡した。

PII 小学校で28人の児童の個人情報紛失 三重・御浜小

三重県御浜町の小学校で、児童28人分の名前や住所、緊急連絡先などが書かれている書類が無くなっているのが分かりました。

PII 静大付の教諭 ３０人分個人情報紛失

静岡大学は２９日、同大教育学部付属養護学校の３０歳代の女性教諭が、担任する生徒らの電話番号や指導記録などが記録された携帯電話や記憶媒体（ＵＳＢフラッシュメモリ）を紛失したと発表した。記録されていたのは、女性教諭が同校で平成１８年度に担当した生徒や保護者の氏名や電話番号、指導記録や写真など計約３０人分。パスワードなどは設定されていなかった。

CO 大和証券の女性従業員、客口座から６億円不正引き出し

大和証券は２９日、釧路支店で個人向け営業を担当していた女性従業員（４１）が、担当する顧客口座から金を不正に引き出し、別の客への補償や損失穴埋めをしていたと発表した。

　不正に金を引き出された被害者は約４０人で、被害額は約６億円に上るとみられる。同社は被害の調査と被害者への弁済を進める一方、女性従業員の処分と刑事告訴を検討している。

CO 年金支給漏れ、過去６年で２２万人…社保庁記録見逃す

高齢者が受給中の厚生年金や基礎年金（国民年金）に支給漏れが見つかり、社会保険庁が年金額を訂正した件数が、２００１年４月から０７年２月末までの約６年間で計２１万８４７４件にのぼることが明らかになった。

　過去に短期間勤めた会社での保険料納付記録が、年金額決定の際に見落とされたことなどが原因で、ほとんどは受給者からの指摘で誤りが見つかった。

CM 護衛艦レーダーの秘密情報持ち出す、海曹を警察聴取

海上自衛隊第１護衛隊群（神奈川県横須賀市）の護衛艦「しらね」乗組員の２等海曹が、護衛艦のレーダーのデータなどを記録したフロッピーディスクを自宅に持ち出していたことが２９日、わかった。

　防衛省が秘密情報に指定している内容とみられる。秘密情報の持ち出しは禁じられている。

CM 被災地では災害ゴミの処理が課題に

能登半島地震から６日、被災地では少しずつ復旧が進むものの、壊れた住宅などから出される「災害ゴミ」の処理が課題となっています。

CO 中国、女性の権益保護に関する法律の健全化に

中華全国婦人連合会書記局の王乃坤書記は28日、「女性の権益保護に関する法律や法規を健全化しなくてはならない」と強調しました。

これは王乃坤書記が中華全国婦人連合会とオーストラリアの人権平等チャンス獲得委員会が28日共催した女性の人権と社会の性別に関するシンポジウムで語ったもので、王乃坤書記は席上、「ここ数年、中国は女性の権益保護で著しい成績を上げたものの、経済体制や社会構造の変化に伴い、女性の権益は新しい試練に直面している。各クラスの関係部門は女性の人権保護を強化し、外国の関連制度や成功した経験に学ばなければならない」と語りました。

CO 改正雇用保険法、年度内不成立に 厚労省ミスで野党反発

雇用保険料の引き下げを内容とする改正雇用保険法が、当初予定した４月１日に施行できなくなった。改正案は２９日の参院厚生労働委員会で採決し、同日の本会議で成立するはずが、厚生労働省が委員会での採決前に、成立後の説明文書を誤って議員に配ってしまった。これに野党が「国会軽視」と反発、採決が４月１０日に先送りされた。

CM 公立学校耐震調査 危機意識の低さ露呈 九州の自治体目立つ北部の遅れ

文部科学省が２９日発表した公立学校の耐震改修調査（昨年１２月末時点）によると、耐震性に不安がある小中学校の施設（１９８１年以前の建築）で補強の前提となる耐震診断の実施率は、長崎県が全国で最も低かったほか、福岡県内の１１町村・学校組合が全く診断をしていないなど、九州北部の取り組みの遅れが目立った。長崎県教委などは「地震に対する市町村の理解が進んでいない」として、危機管理意識を高めるよう促し、実施を働きかける考えだ。

PII 早稲田大商学部の合格者情報、委託会社が９７２人分紛失

早稲田大商学部の今春の入試で、大学入試センター試験を利用した同部の合格者９７２人分の個人情報を保存したフロッピーが紛失していたことが２９日、わかった。

PII ID盗難の脅威、昨年より200％も増加

米国サイベイランスは3月28日、2007年の最初の2カ月間におけるID盗難の脅威が、昨年末に比べて200％増加したと発表した。ID詐欺・窃盗犯の手口は、以前よりも単純でありながら、より効率的なものになっているという。

PII 戸籍データ流出、４００万人分と認定＝作成会社脅した男に実刑－東京地裁

富士ゼロックス子会社の「富士ゼロックスシステムサービス」から流出した戸籍データを同社に買い取らせようとしたとして、恐喝未遂罪などに問われた無職内野浩貴被告（３１）ら２人の判決公判で、東京地裁の井口修裁判長は２９日、同被告に懲役３年６月（求刑懲役５年）を言い渡した。同社に派遣されていた田辺祐樹被告（２６）は懲役２年１０月（求刑３年６月）とした。