CO ソニー生命、保険金不払いに関する調査結果を発表

ソニー生命保険株式会社は、平成１３年度から平成１７年度に亘る保険金等の支払い状況に関する再検証を行い、金融庁に対し保険業法第１２８条第１項に基づいて原因究明および再発防止策を含め報告を行いました。その概要についてご報告させていただきます。

CO 東京海上日動フィナンシャル生命、保険金不払いに関する調査結果を発表

東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社では、金融庁から保険業法第１２８条第１項に基づく報告要請を受け、平成１３年度から平成１７年度までの間の不払事案を除く保険金等の追加的な支払を要するものについて調査を行いました。

CO 太陽生命保険、保険金不払いに関する調査結果を発表

太陽生命保険株式会社では、平成１３年度から１７年度までの過去５年分の保険金・給付金等（以下、保険金等）の支払状況に係る再調査を行いました。

Today topix 4.13

個人情報、情報管理、セキュリティ

－　 EFF、FBIのプライバシー侵害に関する情報公開を主張
－　 国立病院への眼鏡店員派遣、１３病院がカルテ不適切管理

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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 海賊版の複製は私的複製の範囲外に--新著作権法整備へ政府が始動

CM 災害時の対応教材完成 中学生向け開発

県とさいたま市、明治大学が共同で開発を進めていた中学生向け教材「危機管理・防災に関する教材」が、このほど完成した。全二十章で、災害時の身の守り方や地域での行動の取り方を学ぶ。被災者やボランティアの手記を読み、当事者の心情や思いを考える項目もある。

PII お客様の個人情報が弊社ホームページに一時掲載されたことに関するお詫びとご連絡

ダイワ精工株式会社は、協力企業である『（株）サイオ（東京都渋谷区千駄ヶ谷2-34-8 テラス外苑に弊社主催のテニス大会「プリンスカップ」の運営を委託しておりますが、このたび作業ミスにより一部のお客様の個人情報がホームページ上で一時掲載されるという事態が発生いたしました。

PII 国立病院への眼鏡店員派遣、１３病院がカルテ不適切管理

公立病院が民間眼鏡店チェーンの店員の派遣を受け入れ、視力検査をさせるなどしていた問題で、独立行政法人・国立病院機構本部（東京都目黒区）が全国１４６の国立病院を調査したところ、１３病院で店員がカルテを見られるような不適切な管理を行い、このうち５病院では店員が眼圧検査も行っていたことがわかった。

PII 個人情報入りパソコン盗難──長浜の県立高

　11日午後9時45分ごろ、滋賀県長浜市名越町の県立長浜農業高校で、1階校長室の窓ガラスが割られていると、警備会社が110番した。

PII 兵庫県警またファクス文書を誤送信

兵庫県警灘署は１２日までに、警務課の男性警部補（５０）が１１日に神戸簡裁にファクス送信するはずだった容疑者の氏名が入った文書１枚を、同市垂水区の民家に誤って送信したと明らかにした。

PII 当社光ファイバー関係工事に関する業務情報の流出について

当社は，3月30日に，当社業務情報がウィニーネットワーク上に流出していることを発見し，事実関係の調査を行ってまいりました。

PII 鹿児島市立小 保健調査票２６人分不明 児童の健康状態など記入

　鹿児島市の市立小で３月中旬、児童の健康状態などが記入された「保健調査票」２６人分が無くなっていることが１２日、分かった。同小によると、盗まれた形跡は無く、ほかの資料に紛れ込んでいる可能性があるとみて捜しているという。保護者には調査票の新規記入を依頼した。

CM 事業継続計画の優れた取り組み、半導体のSEMIが大賞

事業継続計画（BCP）の普及を促進する非営利団体である事業継続推進機構（BCAO）は4月11日、先進的な取り組みをした企業・団体を表彰した。「BCAOアワード2006」を受賞したのは3企業・団体。大賞には、半導体の業界団体であるSEMIの日本地区BCM研究会による「半導体業界向けBCMの普及活動」が選ばれた。

CO 職員「心の病」予防対策重視

京都市は１１日、職員に増加が目立つ「心の病」の対策として、「第二次職員のメンタルヘルスケアプラン」を策定した。休職につながる深刻な症状を防ぐため、人事異動で職場が変わる時期に専門家と面談する機会を設けるなど「予防」に重点を置いた。

PII EFF、FBIのプライバシー侵害に関する情報公開を主張

電子フロンティア財団（EFF）は4月11日、米連邦捜査局（FBI）が国家安全保障書簡（NSL）を濫用、米国民の個人情報を収集した事実に関する記録を即時公開するよう、FBIに要求した。

　NSLは、通話やインターネットの記録、銀行、クレジットカードなどの金融情報を含む個人情報を、令状がなくてもFBIが入手することを認めたもの。先日司法省が、FBIによるNSLの濫用に関する調査報告書を公開。その後の報道の過熱や世論の影響もあり、下院ではNSL特権を規制する法案が提出された。

CO 海賊版の複製は私的複製の範囲外に--新著作権法整備へ政府が始動

安部首相を本部長とする、政府の知的財産戦略本部は、現行の著作権法を見直し、「デジタルIT著作権法」の整備を進める意向を固めた。5月末にも策定される「推進計画2007」で概要が取りまとめる方針。