PII 愛知県警の捜査情報が流出 警部補の息子がウィニー使用で

愛知県警春日井署地域課の男性警部補（５７）が息子に譲ったパソコンから、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて捜査情報がインターネット上に流出していたことが分かった。県警監察官室が２３日、発表した。

PII 大統領直属のタスクフォース、個人情報盗難対策計画を発表へ

米国連邦取引委員会（FTC）は、大統領直属の個人情報盗難対策タスクフォースが4月23日、FTCのオフィスで記者会見を開き、1年近くにわたる作業の成果として個人情報盗難対策計画を発表することをメディア各社に告知した。

PII 個人情報を含む書類の紛失について

当協会は、新潟事業本部長岡事業所に係わる平成１９年２月分の会計伝票及び添付書類を紛失しましたが、その中に長岡事業所の取引先である３人の方々の個人情報（銀行口座名義と口座番号）が含まれておりました。

PII 兵庫県警巡査が個人情報書類を紛失

兵庫県警加古川署の男性巡査（２４）が、個人情報を含む遺失物届２枚と交通事故の報告書１枚を紛失していたことが２３日分かった。

　遺失物届には落とし物をした男性２人の、また交通事故報告書には当事者２人のいずれも住所と氏名、電話番号などが書かれていた。遺失物届１枚がまだ見つかっていないという。

PII 開閉会式の入場券は「写真なし」 北京五輪

北京五輪組織委員会の王偉・執行副会長は２３日、朝日新聞などと会見し、開閉会式の入場券購入時に安全対策のために顔写真の提出を求めるものの、入場券自体は「顔写真入り」にはならないと明らかにした。

PII 都立高教諭 ２７５７人分の個人情報紛失

東京都は２３日、都立高校の男性教諭が、生徒の住所や成績の資料など、２７５７人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。
　東京都によると、個人情報を紛失したのは、東京・渋谷区にある都立高校に勤務している４０歳の男性教諭。この男性教諭は１５日、前任の高校の職員室からパソコンに入っている卒業生の試験の成績情報や進路結果などの個人情報２７５７人分をＵＳＢメモリーにコピーし、持ち出していた。

CM 被災後の企業立ち直りへ、内閣府が「事業継続計画」推奨

内閣府は、企業が大地震などの被災から早期に立ち直れるように「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定を推奨することを決めた。

　「計画普及で社会全体の被害も減らせる」とみており、今後１０年間で中堅企業の半数以上が計画を保有することを目指す。

PII 「電子マネー」法整備、利便高め利用者保護 金融庁

プリペイド（事前入金）型の電子マネーの使いやすさ向上を促すため、金融庁は、金融機関だけに限られる送金などの業務を、電子マネー事業者にも一部認めるなどの規制緩和を検討する。利用者同士で電子マネーをやりとりしたり、残額を換金したりできるようになる。一方で、発行事業者の経営破綻（はたん）や不正利用に備えた利用者保護規制は強める方針だ。

CO 中国の上場企業、全般的な管理レベルを向上

アメリカの企業改革法をはじめとするリスクマネジメントのコンサルティング業界では豊富な実績があるプロティビティ社と中国の社会科学院など部門が、このほど、2007年に中国のベスト100にランクされた上場企業の管理に対する評価報告を発表し、中国の上場企業の管理レベルはこれまで一年間で全般的に向上し、これら上場企業の管理レベルの改善は、関連の法律と政策の実施、及びその株式改革などによるものだとしている。　

PII 行方不明の子どもを捜すシリアスゲーム--携帯電話で参加可能

英ウェールズ州ニューポート発--Folding@Homeに登録した「PLAYSTATION 3」（PS3）ユーザーは、ガン治療に貢献することが可能だが、今度は携帯電話所有者が、その携帯電話を利用して行方不明の子供を捜索することができるようになる。

　イーストロンドン大学のSmartlab Digital Media Instituteでディレクターを務めるLizbeth Goodman教授は、「Lost & Found」というシリアスゲームプロジェクトの技術開発に「長い間」従事してきた。同プロジェクトは、ウェールズ大学で先週開催された「Women In Games 2007」というイベントで発表された。

PII ２４日に全国学力テスト実施、小６中３２３３万人が参加

小学６年生と中学３年生を対象にした全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が、２４日に行われる。全員参加を前提にしたテストは４３年ぶりで、各学校や自治体に学力の課題を見つけてもらうのが目的。愛知県犬山市の１４校を除くすべての国公立と、私立の約６割が参加する。国内最大規模となるテストを目前に控え、教職員らは児童・生徒に注意事項を説明するなど、準備に追われた。

PII 情報システム管理者は７割が１人、セキュリティ対策も遅れ気味

全日本トラック協会はこのほど「トラック事業における情報通信の活用に関するアンケート」の調査結果をまとめた。トラック運送事業者の情報通信システムの利用現況や、今後の情報化に関するニーズを把握することを目的に、各種ＩＴ機器の導入状況・活用状況などについて、とりまとめたもの。３０００社にアンケートを配布、６０４社（２０．１％）から回答を得た。

PII ミック経済研究所、情報セキュリティソリューション市場の現状と展望の調査結果を発表

情報セキュリティソリューション市場の内、日本版ＳＯＸ法や内部統制、コンプライアンス意識の高まりから内部漏洩防止型の伸び率が２００６年度１６．４％増、２００７年度２６．１％増と好調。


　情報・通信分野専門の市場調査機関である株式会社ミック経済研究所（本社：東京都港区、社長：有賀　章、以下ミック）は、情報セキュリティソリューション市場を捉えたマーケティングレポート「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望２００７」を２００７年４月２３日に発刊したと発表しました。

CO 西武の裏金問題、調査委が25日に最終報告

西武は23日、裏金問題の調査委員会（池井優委員長＝慶大名誉教授）が25日に第６回会合を開き、太田秀和オーナー代行に、一連の調査の最終報告書を提出すると発表した。調査委はコンプライアンス（法令順守）のための球団内組織新設など再発防止策も提案し、25日限りで解散する。

CO 臨界事故、北電社内処分発表

志賀原子力発電所の臨界事故隠ぺい問題を受けて北陸電力は２３日社内の処分を発表しました。
永原功社長は減給処分として退任しない一方で、事故当時、社長だった山田圭蔵相談役と隠ぺいに関わった辻井庄作常務は辞任しました。