PII 大曲高卒業生の実家に不審電話 事務員装い連絡先聞く

大曲高校（大仙市）の卒業生の実家に、同校事務員を装い卒業生の連絡先などを聞き出そうする不審な電話が相次いでいることが３０日分かった。同校では「卒業生の個人情報を得るために学校から実家に電話することはない。そういう電話には応じないように」と注意を呼び掛けている。

PII お客さまの情報が記載された資料の紛失について 中京銀行

お客さまの情報が記載された資料の紛失について 中京銀行

PII 1512件のアドレス漏えい 盛岡のＮＰＯ法人

1512件のアドレス漏えい 盛岡のＮＰＯ法人

PII オランダ王室の機密文書、無造作にごみ箱に捨てられる

オランダのジャーナリストらが、ハーグにある王室担当局のごみ箱からベアトリクス女王とその家族に関する機密文書を見つけ出し、関係当局が対策に追われている。

PII 指宿市ＨＰハッカー被害 閲覧不能個人情報流出はなし

指宿市は３１日、同市のホームページ（ＨＰ）がハッカー被害に遭い、改ざんされため、閲覧できない状態になっていると発表した。同市が管理する個人情報が流出する恐れはないという。

PII 米国法で氏名非通知／沖国大ヘリ墜落米兵

二〇〇四年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故で、県警が被疑者不詳のまま、航空危険行為処罰法違反容疑で書類送検する方向で最終調整していることに関連し、外務省の重家俊範沖縄担当大使は三十日の定例記者会見で、米国のプライバシー保護法に基づき、事故にかかわる米軍関係者の日本側への氏名通知はできない、との説明を米国から受けていることを明らかにした。米国の軍法会議では事故機の整備に関与した整備士四人が降格、減給、けん責の処分を受けたという。

PII 「ソフトウェア製品開発者による脆弱性対策情報の公表マニュアル」などを公開

ソフトウェア製品開発者にとって、利用者に安全なソフトウェア製品を提供することは、品質に対する信頼確保の観点から重要ですが、現実には周到な安全設計のもとに開発された製品であっても、セキュリティ上の弱点（脆弱性）が生じてしまうことがあります。

PII 「Firefox 2.0.0.4/1.5.0.12」リリース、危険な脆弱性を修正

Mozilla Foundationは30日、Webブラウザ「Firefox 2.0.0.4」「Firefox 1.5.0.12」をリリースした。Windows版、Mac OS X版、Linux版があり、日本語を含む各国語版が用意されている。Mozilla Japanのサイトなどから無料でダウンロードできる。セキュリティ修正版であるため、すべてのユーザーにアップデートを勧めている。

CO 「訴訟に必要な電子情報に不備」米企業の８割

訴訟に関する証拠保全ソリューションを手がける米DiscoveryBoxは米国時間5月29日，企業のデータ保全に関する調査結果を発表した。それによると，社内に包括的なデータ保全システムを導入していない企業が83％に達したという。

PII 公務員の懲戒処分3690人、6.5％減少・06年

人事院は31日、2006年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は前年より6.5％減少して3690人だったと発表した。3000人を超えたのは3年連続。内訳は日本郵政公社が2859人と最も多く、法務省の203人、社会保険庁の192人と続いた。郵政公社は前年比586人増加したが、人事院は「郵政民営化を控えコンプライアンス（法令順守）を徹底したため」とみている。

CO 和歌山官製談合、準大手ゼネコン３社担当者も有罪判決

和歌山県発注工事を巡る官製談合・汚職事件で、競売入札妨害（談合）罪に問われた準大手ゼネコン「ハザマ」元社員、「東急建設」社員、「熊谷組」社員の３被告の判決が３０日、大阪地裁であった。

CO 市長と大林組顧問、逮捕の警部補が面会仲介…清掃工場談合

大阪府枚方市発注の「第２清掃工場」（仮称）の建設工事を巡る談合事件で、中司宏市長（５１）が、競売入札妨害容疑で逮捕された府警捜査２課警部補・の仲介で、大手ゼネコン大林組顧問（逮捕）と面会していたことが大阪地検特捜部の調べでわかった。

CO グッドウィル賃金「天引き」、派遣スタッフ組合が調査要請

人材派遣大手「グッドウィル」（東京・港区）の派遣スタッフで構成する労働組合は、同社が「データ装備費」として、１回の勤務当たり２００円ずつ給与から天引きしていたのは、未払い賃金にあたるとして、６月１日から、各労働基準監督署に調査を要請する。要請者は７０人前後となる見通し。労組は３１日、未払い分の支払いを求めて同社と労使交渉を行う。

CO 独禁法の自主申告、３月末までの１年余で１０５件

昨年１月施行の改正独占禁止法で導入された課徴金減免制度による自主申告が、今年３月末現在で１０５件に上っていたことがわかった。公正取引委員会が３０日に公表した。

　公取委によると、自主申告は、２００６年１～３月が２６件、０６年度は７９件だった。このうち、名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件では、準大手ゼネコン「ハザマ」による申告が端緒の一つとなった。

CO 松下電器、レンジ・冷蔵庫など３０５万台をリコール

松下電器産業は３０日、部品の不具合が原因で発煙や発火の恐れがあるとして、電子レンジ１２機種、冷凍冷蔵庫５機種、電気衣類乾燥機１１機種（三菱電機に供給した３機種含む）の計２８機種、約３０５万台について、リコール（無償点検と部品交換）を行うと発表した。