PII わいせつページ通報用、サイト上の「電子交番」が威力

「東方網」と「上海熱線」が４月、自社サイト上に設置した「電子交番」が威力を発揮しているという。人気ポータルサイトとして、インターネットを利用したわいせつなページの掲載など、違法行為の一掃に協力するもので、上海市公安局は設置するサイトを拡大する意向だ。

PII Apple、SafariとMac OS Xのクロスサイトスクリプティングの脆弱性などを修正

アップルはMac OS X用のセキュリティアップデート「Security Update 2007-006」と「Safari 3」の最新版を公開。複数の脆弱性を修正した。

PII 情報セキュリティガバナンス研究会「情報セキュリティガバナンス施策ツール改訂案」に対する意見公募について

情報セキュリティガバナンス研究会「情報セキュリティガバナンス施策ツール改訂案」に対する意見公募について 経済産業省

CO 経団連会長、牛ミンチ偽装問題で批判

日本経団連の御手洗会長は、牛ミンチ偽装事件について「生命にかかわる問題だ」として、当事者を厳しく批判しました。
　「生命にかかわる問題。本当にけしからんと思いますよ」

CO 信頼回復へ情報開示相次ぐ/法令順守,IR鮮明に

防衛施設庁発注工事に絡む公正取引委員会からの排除措置命令と課徴金納付命令に対し、建設業の意識変化が浮き彫りになった。２１日から２２日にかけ、処分を厳粛に受け止め、信頼回復に向けた対象企業の情報開示が相次いだ。課徴金納付額が大きく、いずれ営業面の影響も出てくることから、株主や機関投資家への開示責任として動く企業もあり、コンプライアンス（法令順守）とＩＲ活動の流れが鮮明になった格好だ。

PII 「疑義特定できず」農政事務所が文書 ミート社内部告発

農林水産省北海道農政事務所がミートホープ（北海道苫小牧市）の元役員から内部告発を受けながら長期間放置した問題をめぐり、同事務所が告発から１カ月半後の時点で「具体的な疑義が特定できなかった」とする公文書を作成していたことが２３日、わかった。告発者から「偽牛ミンチ」の現物を示されたが受け取らず、追加の聴取もせずに作成したという。

PII 大阪市への告発８７５件公益通報制度始め１年

大阪市は２１日、内部告発や市民からの通報を扱う公益通報制度を始めてから１年間で、８７５件の通報があったと発表した。

PII 「個人情報教えた」と市に因縁＝恐喝未遂で自営業の男逮捕－宮城

報道機関が取材に来たのは市役所が個人情報を教えたからだと因縁を付け、不当に現金を要求したとして、宮城県警気仙沼署は２３日、恐喝未遂容疑で、容疑者を逮捕した。容疑を認めているという。

PII 多重偽装で攻撃を隠す悪質サイト

IEや中国製P2Pソフト「Xunlei WebThunder」の脆弱性を狙う悪質サイトが発見された。何重にも偽装を施して攻撃を隠そうとしているという。

PII 顧客情報丸投げ次々 孫請け業者、私用ＰＣで作業

「業務を委託していたとは知らなかった」－。パレ（名古屋市）と松坂屋ストア（同）の計約一万八千人分の顧客情報が、インターネット上に流出した問題。個人情報の保護が叫ばれる中、顧客のプライバシーにかかわるデータが下請けに次々と丸投げされ、依頼した企業が入力業務をどこで行っていたのかを知らないというずさんな実態が明らかになった。消費者に身近なスーパーの不祥事に、顧客からは「信頼を損なう」など不信の声が上がった。

PII JPCERT/CC，マルウェア動向発表，オンラインゲームでの状況も

　JPCERTコーデイネーションセンターは，「マルウェアの最近の傾向とウェブアプリケーションの脆弱性を狙うボットの実態・P2P 型ボット分析レポート」を公開した。

CO 不祥事で謝罪会見 職員がバス車内で盗撮 伊賀南部環境衛生組合

伊賀南部環境衛生組合は6月22日午後に記者会見し、職員業務室勤務の男性職員（37）が通勤途中のバス車内で女子高生のスカートの中を盗撮したとして、名張警察署から県迷惑防止条例違反の疑いで任意の事情聴取を受けたことを明らかにしました。

CO 警察職員の懲戒処分を発表

窃盗の容疑者から預かった被害弁償に関わる現金を横領したとして、２２日県警察本部は八尾警察署の警部補を減給６か月とする懲戒処分を発表しました。

CO ブリヂストン、ケロシン流出事件で再発防止策を公表

ブリヂストンは、6月5日に同社横浜工場（神奈川県横浜市）から工場横を流れる柏尾川にケロシン（灯油同等品）を流出させた件について、再発防止策を実施すると発表した。

PII 自治体版ＣＳＲ導入へ、釧路市全国で初

釧路市は自治体版ＣＳＲの導入に向け、全庁的に検討し、具体的な取り組みを進めていく方針を固めた。市によるとこうした取り組みは自治体としては全国でも初めてとみられ、今後、子育て支援の一環としての半日勤務制度をはじめ、法令順守の制度づくりや職員の社会貢献への意識高揚策など、「できることから、順次取り組んでいく」考えだ。