CO ＮＨＫ法令遵守委「改革に疲弊感も」 早い対応求める

ＮＨＫコンプライアンス委員会（委員長、八田進二・青山学院大大学院教授）は２６日、法令順守のための抜本対策をまとめた最終答申をＮＨＫ経営委員会に提出した。

　カラ出張問題などの不祥事を受けて、経営委の諮問機関として昨年９月、八田氏ら外部識者４人により発足。職員から聞き取り調査するなどしてまとめた。

CO 原発不祥事に厳しい声＝出席者は過去最多、３時間超－東電株主総会

東京電力の定時株主総会が２６日、都内で行われた。冒頭、今春までに相次いで発覚した原子力発電所などにおける過去の不祥事隠ぺいについて、田村滋美会長が「株主の皆様に多大な迷惑とご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。

CO 内部告発放置問題で、農水省が改善策

ミートホープの元役員による偽ミンチの内部告発が、農林水産省と北海道の間で放置されていた問題で、同省は２５日、これまでに全国の農政事務所の「食品表示１１０番」などに寄せられた情報提供が適切に処理されているか調査する方針を示した。

CO 豪裁判所、取材源秘匿の新聞記者2人に罰金刑

オーストラリア紙ヘラルド・サン（Herald-Sun）の記者2人が、取材源の秘匿を理由に裁判所が求めた証拠開示を拒み法廷侮辱罪に問われていた裁判で、ビクトリア州裁判所は25日、それぞれに7000豪ドル（約74万円）の罰金を課す有罪判決を下した。服役刑は見送った。

CO ミート社元役員、告発放置に抗議

北海道苫小牧市の「ミートホープ」による偽牛ミンチ事件で内部告発が放置された問題で、告発した同社元役員が２５日午前、同市にある農水省北海道農政事務所の出先機関を訪れ、これまでの対応に対して抗議した。同事務所は「その問題は、札幌の本所で対応する」と述べるにとどまった。

CO 偽装請負の内部告発者「企業の罰則強化を」 国に要請

キヤノン、松下電器子会社、東芝子会社、トヨタ系列会社４社の「偽装請負」を内部告発した労働者１０人が２５日、偽装請負企業に対する罰則の厳格適用や直接雇用の指導を厚生労働省に要請した。内部告発に対する報復行為の取り締まりも求めた。

PII お客さま情報の紛失について 北洋銀行

今般、弊行北広島支店及び永山中央支店におきまして、平成15 年以前にお取扱した、お客さま情報が
記載された帳票等を紛失していることが判明いたしました。
お客さま情報の厳格な管理を求められている金融機関として、このような事態を招きましたことは、誠
に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。
紛失物は、現時点で発見に至っておりませんが

CO 金融庁、大分銀行に改善命令・「１年間で２回」は地銀初

金融庁は25日、大分銀行に対して預金の着服事件など不祥事が多発しているとして業務改善命令を出した。同行には昨年11月、法令順守の強化を求める業務改善命令を出しているが、改善期間中の今年2月以降、4カ所で計5億5000万円の着服事件が起きるなど、改善が極めて不十分と判断した。法令順守に問題があり、1年間に２度の処分を受けるのは地銀で初めて。

PII 「住基」情報流出の５市町に経緯照会…控訴審で東京高裁

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプライバシーを侵害しており違憲として、東京都などの住民５０人が国や都などに住基ネットの運用差し止めなどを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は、住民の個人情報流出が明らかになった全国５市町に対し、流出の経緯などを照会する調査嘱託を行うことを決めた。

PII Yahoo! のネットワークに2件の脆弱性、うち1件は修正済み

あるセキュリティ研究者が、Yahoo! (NASDAQ:YHOO) のネットワークに存在する2件の脆弱性を発見した。いずれも、Yahoo! ドメインの URL を用いて任意サイトにリダイレクトが可能という内容で、フィッシング詐欺に悪用されるおそれがある。そのうちの1件は、まだ未修正のようだ。

PII わいせつページ通報用、サイト上の「電子交番」が威力

「東方網」と「上海熱線」が４月、自社サイト上に設置した「電子交番」が威力を発揮しているという。人気ポータルサイトとして、インターネットを利用したわいせつなページの掲載など、違法行為の一掃に協力するもので、上海市公安局は設置するサイトを拡大する意向だ。

PII Apple、SafariとMac OS Xのクロスサイトスクリプティングの脆弱性などを修正

アップルはMac OS X用のセキュリティアップデート「Security Update 2007-006」と「Safari 3」の最新版を公開。複数の脆弱性を修正した。

PII 情報セキュリティガバナンス研究会「情報セキュリティガバナンス施策ツール改訂案」に対する意見公募について

情報セキュリティガバナンス研究会「情報セキュリティガバナンス施策ツール改訂案」に対する意見公募について 経済産業省

CO 経団連会長、牛ミンチ偽装問題で批判

日本経団連の御手洗会長は、牛ミンチ偽装事件について「生命にかかわる問題だ」として、当事者を厳しく批判しました。
　「生命にかかわる問題。本当にけしからんと思いますよ」

CO 信頼回復へ情報開示相次ぐ/法令順守,IR鮮明に

防衛施設庁発注工事に絡む公正取引委員会からの排除措置命令と課徴金納付命令に対し、建設業の意識変化が浮き彫りになった。２１日から２２日にかけ、処分を厳粛に受け止め、信頼回復に向けた対象企業の情報開示が相次いだ。課徴金納付額が大きく、いずれ営業面の影響も出てくることから、株主や機関投資家への開示責任として動く企業もあり、コンプライアンス（法令順守）とＩＲ活動の流れが鮮明になった格好だ。