PII フィッシング詐欺の認知度調査、1割以上が「全く知らない」

セキュリティベンダーやクレジットカード会社などで構成されるフィッシング対策協議会は2007年6月28日、フィッシング詐欺に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、調査対象の12.8％が「フィッシング詐欺という言葉を知らないし、フィッシング詐欺のような詐欺が存在することも知らない」と回答したという。

PII 「ＩＰＡセキュリティセンターホームページコンテンツの効果的情報発信システム」へのご意見を募集

独立行政法人 情報処理推進機構では、「安心」して利用できる情報化基盤の構築・維持のため、情報セキュリティ対策の強化、整備を進めています。その一環としてセキュリティセンターでは、個人や企業等の利用者がネットワークを利用する際に配慮すべき情報セキュリティ対策に役立つ情報等をホームページにより情報提供しています。

PII HPの情報漏洩調査問題、前会長ダン氏に続いて3被告の不起訴処分が確定

米国ヒューレット・パッカード（HP）の情報漏洩調査問題に関する刑事裁判で、カリフォルニア州サンタクララ郡上級裁判所は6月28日、身分詐称や個人情報窃盗などの罪に問われていた3被告に対する起訴を棄却した。

PII Java Web Startに脆弱性

WebからJavaアプリケーションをダウンロードして実行するためのソフト「Java Web Start」に脆弱性が見つかり、Sun Microsystemsが修正パッチをリリースした。

CO フジテレビが２億円所得隠し 前報道局長９１３万円着服

フジテレビは２９日、東京国税局から、０６年３月期までの３年間で約２億円の所得隠しを指摘されたことを明らかにした。番組出演者やスタッフらの飲食費が交際費と認定されるなどしたという。また、税務調査をきっかけに経費の私的流用も発覚したとして、前報道局長を同日付で懲戒解雇にしたと発表。

PII 市営バス売上金多額不足問題で監察課を新設／横浜市交通局

　横浜市営バスの売上金約八千八百万円が不足している問題をめぐり、市交通局が昨年八月の段階で、窃盗事件の可能性もあるという認識を持ち、事実関係を徹底調査していれば、その後の窃盗被害の拡大を防げた可能性があったことが二十七日、分かった。交通局長（当時）への情報伝達も徹底していなかったという。このため同局は、市民の信頼回復と再発防止に向け、近く局内に監察課を設けるなど監査機能を強化する方針。外部によるチェック機能も高める。

PII ノーステック解雇された１０人 労働審判申し立て

ホームセンター大手ホーマック（札幌）株のインサイダー取引事件で、前社長が逮捕された携帯電話販売会社ノーステックテレコム（札幌）に解雇された契約社員十人が二十八日、解雇撤回などを求め、札幌地裁に労働審判を申し立てた。

PII ウイルスに盗まれた個人情報が“丸見え”、誰でもアクセス可能に

米トレンドマイクロは、ウイルスによって盗まれた多数のユーザーの個人情報（パスワードなど）が、あるWebサイトにおいて誰でも閲覧できる状態になっていたことを確認したという。同社の公式ブログにおいて2007年6月26日（米国時間）に明らかにした。

PII 当社社員の個人所有パソコンからの業務情報流出について

この度、当社社員が使用していた個人所有パソコンから、業務上の情報がＷｉｎｎｙネットワーク上に流出していたことが6月22日に判明いたしました。

　流出した情報は、主に送電線の工事施工に関する資料でありますが、一部、工事用地等の関係者、当社協力会社の作業員名簿および当社社員名簿の一部などの個人情報も含まれております。

PII 弊社社内文書、ならびに営業資料流出に関するお詫び

この度、株式会社日本パープルにおいて、弊社社員が個人で保有するパソコンより、弊社社員名簿ならびに社内文書に記載されました社名と、ご担当者のお名前を含む営業情報、ならびにお客様へのプレゼンテーション資料が流出していたことが判明いたしました。

PII 企業におけるスパム対策「社員任せ」もまだ多数～シマンテック調査

シマンテックは28日、「企業におけるスパムメールの現状に関する調査」の結果を発表した。今回の調査では、企業のネットワーク管理者に対して3月19日から26日までWebアンケートを実施し、566件の有効回答を得た。また、企業内のエンドユーザーに対して5月10日から22日までWebアンケートを実施し、468件の有効回答を得た。

CO ＮＯＶＡが経営改革委設置、２か月後に最終報告

経済産業省から一部業務停止命令を受けた英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）は２８日、外部の有識者で構成する経営改革委員会を設置した。

CO 社長らが引責辞任 元経理部長へ賠償請求準備 巨額損失のＭＢＣ開発

南日本放送の１００％子会社、ＭＢＣ開発は２８日、元経理部長が約３５億円の損失を出した問題の責任をとり、姶良哲郎会長や山元社長ら取締役４人と監査役２人が退任、常務が社長に昇任する同日付の新人事を発表した。同問題を受け、ＭＢＣの陶山賢治常務がコンプライアンス（法令順守）担当の取締役に就任、ＭＢＣグループ全体で法令順守の徹底を図る。

PII カルテ無断持ち出し 西伯病院元内科医

鳥取県南部町立の「国民健康保険西伯病院」（同町倭）に勤務していた元内科医師(46)が、病院に無断で患者の氏名や検査結果、処方せんを記録した電子カルテを印刷するなどして持ち出し、自ら開業した診療所の顧客データとして使っていたことが二十六日分かった。

PII 他人の個人情報、誤表示…ＫＤＤＩ携帯サイト

ＫＤＤＩは２６日、携帯電話向け書籍販売サイト「ａｕ　Ｂｏｏｋｓ」の利用者の携帯電話に、別の会員の名前、住所、電話番号、生年月日、会員パスワードなどが表示される不具合が発生したと発表した。