PII 「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」の公表

地方公共団体における情報セキュリティ対策について、総務省では、平成１５年１２月に、「地方公共団体情報セキュリティ監査ガイドライン」を策定し、同ガイドラインを踏まえ、情報セキュリティ監査の実施を要請してきました。

PII カード詐欺、慈善団体への「寄付」で有効性を確認

盗んだクレジットカード情報が有効かどうかを確認するため、慈善団体へ寄付するという手口が使われているという。

PII Microsoft、7月の月例更新では6件のセキュリティ情報を公開予定

Microsoft (NASDAQ:MSFT) は5日、7月10日実施予定の月例更新に関する先行情報を発表した。それによると、今回は6件の個別セキュリティ情報を公開する予定で、そのうち3件が最大級の深刻度「緊急」となっている。

CO 新たな便宜「なし」 ホーマック、株不正取引の調査結果を発表

ホームセンター大手のホーマック（札幌）は六日、前会長の引責辞任につながったインサイダー取引事件の調査結果と今後の対策方針をまとめ、すでに明らかになっている二件の情報漏えい以外、取引先などに不正に便宜を図った事実は確認できなかったと発表した。再発防止策としては、機密情報に当たる重要プロジェクトの参加社員全員に「守秘義務に関する誓約書」を提出させることなどを挙げた。

CO 年金問題検証委、３作業部会設置へ…システム問題など追及

年金記録漏れ問題の原因解明と責任追及を行う総務省の「年金記録問題検証委員会」は７日、省内で非公式会合を開き、１０日にも公表する中間報告の原案をまとめた。

　記録漏れ問題の原因について、社会保険庁の「年金記録管理システム」「コンプライアンス（法令順守）」「業務運営」を論点に据え、三つの作業部会を設けて調査を行う指針を示した。

CO ソフト更新 毎年指示／国、市町村へ１３年間

厚生労働省の職員が国民健康保険の算定ソフト開発業者から「監修料」名目で現金を受け取っていた問題で、欠陥が見つかったソフトは厚労省の指示を経て、中間業者を通して県内の市町村に毎年約二十万円で販売されていたことが七日までに沖縄タイムス社の調べで分かった。開発業者は厚労省側への「監修料」を上乗せして中間業者へソフトを販売したとみられ、同省職員の不明朗な「所得」が、厳しい国保財政にあえぐ市町村に負担転嫁されたことが一段と鮮明になった。

CM ニフティ、「土砂災害警戒情報」の提供を開始

ニフティは、災害・防災情報を提供する「rescuenow＠nifty」で、新たに「土砂災害警戒情報」を開始。携帯電話用のコンテンツ「防災＠nifty」でも提供を開始した。

PII 労省の電子申請欠陥、１０日間放置…個人情報流出の恐れ

厚生労働省の電子申請システムで、同システムを利用するのに必要なコンピューターソフトに欠陥があるにもかかわらず、同省が１０日間にわたり問題を放置していたことが５日、わかった。

　このソフトを利用者が使うと、外部からパソコンを操作され、情報が流出する恐れがある。同省は先月２６日、欠陥を認識したが、適切な対応をとっていなかった。同省によると、今のところ被害の報告はないという。

PII 米グーグルのダブルクリック買収に欧州のプライバシー団体からも批判

欧州の有力消費者団体であるBEUCは4日、米インターネット検索大手グーグル（Google）の米オンライン広告大手ダブルクリック（DoubleClick）買収が欧州連合のプライバシーの権利を侵害し、消費者のウェブコンテンツ選択の範囲を狭めるとの主張を申し立てた。

PII 「監視カメラでのぞき」禁止、警察が検査開始

北京市警察は７月から市内に設置されている監視カメラの検査を行う。違法に設置している団体には最高３万円、責任者には１０００元の罰金を科す。個人が設置していた場合の罰金は５００－１０００元。

PII ウイルス：6月もダイアラーが全盛を極める--フォーティネット調べ

フォーティネットジャパンは7月5日、6月のウイルス対処状況レポートを発表した。このレポートは、フォーティネットのセキュリティアプライアンス「FortiGate」が発見した脅威をまとめたもの。

CO 三菱東京ＵＦＪ銀行、金融庁に業務改善計画を提出

弊行は、平成１９年６月１１日付け海外業務および投資信託販売業務に関する業務改善命令（金監第１２１３号、１２１４号）に基づき、本日、金融庁に業務改善計画を提出いたしました。

　今般の海外業務における複数拠点での不祥事件等に係る事案、および投資信託販売における不適切な対応に係る事案に関しましては、お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご迷惑・ご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。

CO 県立病院労使／看護師の過重労働調査

県病院事業局の労使で構成する看護業務改善委員会（が県立六病院すべての看護師（臨任職員を含む）約千五百人を対象に「看護業務改善のためのアンケート調査」を始めた。今年九月末までに調査結果をまとめ、看護師の過重労働解消に向け、具体策を示す行動計画を策定する。県立病院一斉の看護師調査は初めて。

PII 厚労省側、偽装請負で刑事告発言及 内部告発の労働者に

大手メーカーの「偽装請負」を労働局に内部告発した労働者７人が４日、厚生労働省の職業安定局長ら幹部と面会し、違反企業への取り締まり強化を求めた。高橋局長は「重大・悪質な事案は告発も視野に厳正に対応する」と答え、刑事告発に言及した。「皆さんの苦労は企業も真摯（しんし）に受け止める必要がある」とも述べた。

PII 架空請求の相談相次ぐ 弁護士事務所かたり訴訟通告

弁護士事務所などをかたり、訴訟の提起を通告する架空請求に関する相談が、六月末から徳島県消費者情報センターや県警総合相談センターに多数寄せられている。被害の報告はないが、両センターは「振り込め詐欺や個人情報の収集につながる。届いても連絡をしないように」と注意を呼び掛けている。