PII 県ネットカフェ等防犯連絡協が発足 犯罪防止へ連携

県内でインターネット利用サービスを提供している事業所などでつくる「県インターネットカフェ等防犯連絡協議会」の設立総会は１６日、長野市の長野保健所で開いた。会長に同会発起人の１人で「ビッグスポット」（同市）社長が就任。今後、会員事業所と関係機関が連携をとりながら、インターネットを利用した犯罪の未然防止や青少年の健全育成を図っていく。

PII eBay狙った詐欺メールが激減 ユーザー啓発が奏功

セキュリティ企業のSophosは10月16日、ネットオークション大手のeBayと、傘下の決済サービスPayPalを標的としたフィッシング詐欺メールが激減したと報告した。

PII Oracleが10月定例パッチをリリース，51件の脆弱性を修正

米Oracleは米国時間10月16日，四半期に1度提供する定例パッチ（CPU：Critical Patch Update）をリリースした。合計51件のセキュリティホールを修正する。そのうち27件は「Oracle Database」，11件は「Oracle Application Server」に存在する脆弱性に関するもの。

PII 「IrfanView」に、システムアクセス許す脆弱性

16日（デンマーク時間）、Secuniaはマルチメディアビューアーソフトである「IrfanView」にシステムアクセスの脆弱性が発見されたと公表した。影響度は、5段階中上から3番目の「Moderately critical」に位置づけられている。

PII カリフォルニア州データ保護法案、シュワルツネッガー知事が握りつぶす

カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツネッガー知事は10月13日、米国で最も厳しい部類に入る電子小売取引に関するデータ流出セキュリティ法案に対して拒否権を発動し、同法案を実質的に廃案に追い込んだ。

PII 事前同意以外は送信禁止 迷惑メールで中間報告案

務省は十六日「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開き、不特定多数へ大量に送られる広告・宣伝メールの規制強化策として、事前に同意した人以外へのメール送信禁止を盛り込んだ中間報告書案をまとめた。同省は一般からの意見公募を経て、来年の通常国会に特定電子メール送信適正化法（迷惑メール防止法）改正案として提出する方針。

PII カリフォルニア州のデータ保護法案、州知事が拒否権発動

大きな注目を集めていたカリフォルニア州のデータ保護法案だが、同州知事の Arnold Schwarzenegger 氏が13日に拒否権を発動したことで、州法成立への道が険しくなった。

PII 「ロシアでスパマー殺害」の速報、実は不正サイトの疑い

「バイアグラ宣伝スパムを大量送信していたスパマーが、モスクワ近郊の豪邸で殺害された」――こんな“速報”を伝えるサイトがネットでうわさになっているが、同サイトは閲覧しない方がいいとセキュリティ各社が呼びかけている。

PII 個人情報保護に関する取りまとめ

国民生活審議会

PII Winny流出ファイルも永遠の命とは限らない - ネットエージェント調査結果

ネットワークセキュリティ調査会社のネットエージェントは16日、「Winny」ネットワーク上の流出ファイルに関する調査結果を発表した。Winnyを巡っては、暴露ウイルスに感染したPCから個人情報などが流出する事件が相次いでいるが、中にはWinnyネットワーク上から完全に消滅した流出ファイルもあることが確認できたという。

CM 企業の危機管理は“意識”だけ先行――総合危機マネジメント協会が発足

危機管理の意識啓発と専門家育成を目的とするNPO法人「総合危機マネジメント協会」の設立会見が10月16日、東京都内で行われた。併せて同協会が行った企業の危機管理に関するアンケート調査結果（速報）が発表された。

PII 千葉県、職員情報が業務委託先の社員のパソコンから流出

千葉県は16日、職員情報（部署名、氏名、ID、メールアドレス）、電子データが業務委託先の社員のパソコンから14日頃に流出したことが判明したと発表し、ホームページでお詫びを掲載した。

CO 「赤福餅」不適正表示に農水省が改善指導 －「まき直し」34年続ける

創業300年の餅菓子の老舗㈱赤福（本社：三重県伊勢市　濱田典保代表取締役社長）が同社の商品「赤福餅」に不適正表示をしていたことが農水省の調べでわかり、農水省は10月12日、赤福に対しJAS法（農林物資の規格化および品質表示の適正化に関する法律）にもとづき、改善指導に当たる「指示」を行った。「消費者110番」への通報がきっかけだった。

CO 改正省エネ法／特定荷主基準「実態ベース」に見直しへ

改正省エネ法で規定されている"特定荷主"の該当要件・基準で、混乱が生じている。資源エネルギー庁では、企業ごとの解釈で大きく異なる現行の運用基準を改め、実態に即した運用が行われるよう、次年度以降のガイドラインを見直す方針を示した。

PII 立ち入り調査を制度化、会員の「法令順守」徹底へ 高層住宅管理業協会

マンション管理会社を会員とする高層住宅管理業協会は、会員の法令順守の徹底、適正な業務推進などを目的として、会員を対象に書面調査と立ち入り調査を実施する「モニタリング制度」に12月１日から取り組む。同時に、消費者保護の観点から会員の情報開示についても制度化する。