PII FTC委員，インターネット企業らにデータ収集で警告

米連邦取引委員会（FTC）の委員が米国時間11月1日，インターネット企業に対し，ある種の警告を発した。標準でユーザーの情報を収集することを中止し，ユーザーのデータがどのように扱われているかその詳細をより短く明確に説明することを要求している。

CO ８教諭を懲戒処分京都府教委 セクハラや盗撮、窃盗

京都府教育委員会は２日、今年４－９月に京都市を除く府内の公立学校で、セクハラ行為などで８人の男性教諭を懲戒処分にしたと発表した。前年同期より１人少ないが、永野憲男教職員課長は「教員としてあるまじき行為。服務規律の徹底を図りたい」としている。

PII 患者情報 ネット流出／宮古病院１１人分

県立宮古病院は一日、県庁内で記者会見を開き、同病院の患者の個人情報十一人分がインターネット上に流出した、と発表した。流出したのは氏名、生年月日、住所や患部の写真、レントゲン画像など。流出は十月十七日に匿名の情報提供で判明、同病院は現在までに十一人中十人の患者へ謝罪し、残る一人は県外に転出しているため謝罪文を郵送した。流出元は二〇〇二年度に同病院で勤務していた男性医師のパソコンだった。県病院事業局の知念清局長は「患者や家族に多大な迷惑をかけ、深くおわび申し上げます」と陳謝した。

PII 徳島大学に不正アクセス フィッシング詐欺悪用か

徳島大学は三十一日、外部から不正アクセスを受けた工学部のコンピューターサーバーに、実在するインターネット専業銀行を装う偽サイトが開設され、個人情報を不正入手するフィッシング詐欺に悪用されていたと発表した。詐欺による被害や個人情報流出の有無について調べている。

PII 米プライバシー保護団体、ネットでの「追跡拒否リスト」導入を提案

米国の複数のプライバシー保護団体が10月31日、米連邦取引委員会（FTC）に対し、行動分析型広告関連での消費者のプライバシー保護を求める書簡を送った。ユーザーのネット行動の追跡や、個人情報の保管、個人情報のマーケティングや広告への利用を拒否するための「Do Not Track」リストの導入を提案している。

PII 防衛省幹部にＧＰＳ携帯所持義務づけへ 石破防衛相

防衛省は１日、幹部の休日の行動を把握するため、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能付き携帯電話の所持を義務づける方針を固めた。守屋武昌・前事務次官が在任中、休日に無断で都内から離れ、業者とゴルフを繰り返していたことが発覚したため、石破防衛相が対策の検討を指示していた。ただ、勤務時間外の行動を常時監視できるようにすることには、省内から「プライバシーの侵害」との批判があり、議論を呼びそうだ。

PII InstallShieldにバッファオーバーフローの脆弱性、早期のパッチ適用を

ソフトメーカー多数が利用しているMacrovisionのインストーラツール、FLEXnet Connect／InstallShieldにバッファオーバーフローの脆弱性が報告され、同社がパッチを公開した。ユーザーに対しできるだけ早期の適用を呼びかけている。

PII 新たに10万台以上のiPhoneがロック解除か--米報道

Appleの携帯電話「iPhone」にかけられている制限を解除し、サードパーティー製アプリケーションを実行可能にするツールが公開されている。このソフトウェアは3日間で15万回近くダウンロードされたという。

PII 「アダルト動画を無料でどうぞ」、Macユーザーを狙う新ウイルス

Mac用のセキュリティ対策ソフトなどを開発販売する米Integoは2007年10月30日（米国時間）、Mac OS Xで動作する新しいウイルス（トロイの木馬、悪質なプログラム）を確認したとして注意を呼びかけた。動画の再生に必要なプログラム（コーデック）に見せかけて、インストールさせようとする。

PII 「電子ジハード勃発」報道に疑問――セキュリティ専門家らが指摘

セキュリティ専門家らが、国際テロ組織のアルカイダが西欧諸国の組織に電子ジハード（サイバー攻撃）を仕掛けようとしているとする報道について、信憑性に疑問があると指摘した。

PII メールアドレスの流出について

平成19年10月29日(月)午前11時頃、経済産業研究所の担当者が保有するメールアドレスの一部が流出する事故がありました。経済産業研究所としては、このようなことが起きないよう、システム対応も含めた再発防止策を講じます。

CM 東証、売買システムの処理能力を2300万件に増強、予定を300万件超える

東京証券取引所グループは10月30日の定例記者会見で、売買システムの1日当たり注文件数を現在の1500万件から2300万件に増強すると発表した。11月26日に増強を実施する予定。今年4月の段階では2000万件までの増強計画を発表しており、予定を300万件上回った形だ。

CO 「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会」総務省が発足

10月29日、総務省が「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会」を発足することを発表した。
「地方分権改革の推進にあたって、地方公共団体においては、自らの行財政運営について透明性を高め、行政を取り巻く様々なリスクに対し自律的に対応可能な体制を整備することが望まれる」としたうえで、民間部門における会計監査制度の充実及び企業の内部統制の強化に係る取り組みを参考にし、今後の地方公共団体における内部統制のあり方について、有識者により幅広く検討するという。１０月３０日に行われる第１回研究会を皮切りに、 以降月１回程度開催し、来年３月の報告書取りまとめを予定している。

CO 食品偽装の告発ラッシュ、6－9月で1200件超す

食品の不正行為に関する告発が急増している。ミートホープの食肉偽装事件を機に農林水産省への告発が一気に増え、6―9月は前年同期の2.7倍に当たる1241件に達した。偽装手口を具体的に説明する内部告発が目立つ。これに対し、食品業者が製品を自主的に回収する動きも急増、1―9月で昨年1年間の2.2倍の527件に上っている。

CO 食品偽装の告発ラッシュ、6－9月で1200件超す

食品の不正行為に関する告発が急増している。ミートホープの食肉偽装事件を機に農林水産省への告発が一気に増え、6―9月は前年同期の2.7倍に当たる1241件に達した。偽装手口を具体的に説明する内部告発が目立つ。これに対し、食品業者が製品を自主的に回収する動きも急増、1―9月で昨年1年間の2.2倍の527件に上っている。