PII RealPlayerは「バッドウェア」――米国の消費者保護団体が認定

米国の非営利消費者保護団体StopBadware.orgは1月31日、米国RealNetworksがユーザーに適切な告知を行うことなく、アドウェアなどのソフトウェアをインストールしているとして強く非難した。

　StopBadware.orgは、この日発表したリポートの中で、RealNetworksが提供するメディア再生ソフトウェアの最新版「RealPlayer 11」のインストール中にブラウザ用プラグインの「Rhapsody Player Engine」がひそかにインストールされると指摘したうえで、「RealPlayer 11は、Rhapsody Player Engineがインストールされることを表示せず、RealPlayerを削除してもこのソフトウェアは削除されない」と批判している。

PII ウイルス：1月の総報告数は減少するも、感染被害は多様化と分散化が進行中

トレンドマイクロは2月5日、1月のウイルス・不正アクセス届出状況を発表した。発表によると、1月のウイルス感染被害の総報告数は3268件で、12月の3485件から減少した。しかし、ランキング内のウイルスの半数以上が入れ替わる状況が続いており、依然として感染被害の多様化と分散化が進行中であるとしている。

PII セキュリティ対策のテスト手法を標準化、業界団体「AMTSO」が設立

セキュリティ対策ソフトのテスト手法を標準化するための業界団体「Anti-Malware Testing Standards Organization（AMTSO）」が4日、設立された。SymantecやTrend Micro、McAfee、Kasperskyなど世界の主要セキュリティベンダーが参加し、客観性や品質、妥当性の観点からテスト方法の手順や項目を検討する。

CO 大阪市裏金「全職員 徹底調査を」──平松市長、幹部に指示

大阪市東住吉区役所で約5110万円の裏金づくりが発覚した問題で、平松邦夫市長は5日午前、局長や区長ら幹部約50人を緊急招集し「問題の重大性を認識し、全職員を対象に徹底調査してほしい」と指示した。

PII 企業狙った詐欺メール、米司法省が注意を呼びかけ

米司法省が特定企業あてに送信した通知を装い、悪質な添付ファイルを開かせようとする詐欺メールが出回っているとして、司法省やUS-CERTが注意を呼びかけている。

PII 議会・行政 : 課長を戒告処分に 現金と個人情報入り書類を紛失 伊賀市青山支所

伊賀市は2月4日、青山支所に勤務する参事兼人権同和課長の男性職員（57）が昨年末、青山地区で20年以上前から65歳以上の高齢者の一部を対象に支給されている補助金「歳末慰問金」1万円と、氏名と住所の個人情報が記載された領収書などの書類を紛失したとして、地方公務員法に基づき2月1日付で戒告処分としたことを発表した。4日に開かれた市長定例会見の中で市側が明らかにしたもので、現金を含め紛失した書類は現在も見つかっておらず、個人情報が流出する可能性も出ている。

PII 政府サイトに「ｇｏ．ｊｐ」徹底＝なりすまし防止で基準改定

政府は４日、首相官邸で情報セキュリティー政策会議（議長・町村信孝官房長官）を開き、政府機関に対するサイバー攻撃などを防ぐための統一基準を改定した。政府機関になりすまして個人情報を引き出す犯罪を防止するため、政府機関のサイトには原則として「ｇｏ．ｊｐ」で終わるアドレス名を使用するよう義務付ける規定を新設した。

PII 「ウイルスメールは毎朝10時に送られる」、ソフォスが調査

セキュリティベンダーの英ソフォスは2008年1月30日、「ストームワーム（Storm Worm）」や「ドーフ（Dorf）」などと呼ばれるウイルスが送信する迷惑メールの傾向を分析し公表した。それによると、メール送信数のピークは1日に3回。ピークの時刻は、北京、ロンドン、ニューヨーク3都市の午前10時にそれぞれ対応するという。

PII IPA、2008年1月のウイルス・不正アクセス届出情報のまとめを発表～ウイルスは減少傾向

情報処理推進機構は4日、2008年1月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況のまとめを発表した。

　発表によると、ウイルスの検出数は約31万個と12月の約34万個から8.5%減少したほか、届出件数も2,046件と12月の2,239件から8.7%減少している。検出数の1位はW32/Netskyで約29万個 、2位はW32/Mytobで約1万個、3位はW32/Mydoomで約2,500個だった。

PII 日本版ＡＥＯ制度の目玉「特定輸出者」が急増、５８社に

セキュリティ強化と国際物流の効率化の両立を目指す日本版ＡＥＯ（Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｏｐｅｒａｔｏｒｓ）制度の取組みが進むなか、その目玉のひとつである特定輸出申告制度に基づく特定輸出者の承認がここにきて急ピッチで増えている。同制度がスタートした０６年３月から最初の１年間の承認はわずか８社（０７年３月末時点）だったが、昨年４月以降、輸出荷主や商社などの申請が相次ぎ、昨年１２月末時点で５８社（企業名は別表）まで増えている。

CO 災害復旧工事でも収賄 容疑で再逮捕、兵庫県警

国土交通省豊岡河川国道事務所（兵庫県豊岡市）の汚職事件で、兵庫県警捜査２課などは２日、２００４年の台風２３号の災害復旧工事の入札でもわいろの授受があったとして、収賄容疑で同事務所係長藤田洋容疑者（４６）を再逮捕した。

CM 大災害時の支援物資、ＩＣタグで輸送管理…政府が検討

政府は、大規模災害の際の支援物資輸送について、情報技術（ＩＴ）の本格的な導入を検討する。支援物資のＩＣタグ（電子荷札）や輸送トラックの全地球測位システム（ＧＰＳ）によって、支援物資の輸送・配布状況を一元的に管理することを目指す。

CO 法律事務所員が予納金流用、福岡の弁護士に懲戒処分

福岡県弁護士会所属の江口仁弁護士の法律事務所に勤務する事務員が、不動産競売申し立ての依頼人男性から預かった予納金５０万円を流用し、指導監督を怠ったとして江口弁護士が同会から戒告の懲戒処分を受けていたことがわかった。男性は「処分は不当に軽い」として近く日本弁護士連合会に異議を申し立てる。

CO 大量保有虚偽報告 改善検討チームが始動

　金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」にトヨタ自動車など大企業６社の株式についての虚偽の大量保有報告書が掲載された問題で、金融庁は１日、「ＥＤＩＮＥＴ運用改善検討チーム」を発足し、再発防止と虚偽報告が出された場合の危機管理についての検討を始めた。

CO 新明和工業 ブレーキ検査せず 小型ダンプ２万４０００台

国土交通省は１日、新明和工業（兵庫県）が荷台製作・車台への組み付けを行った小型ダンプ計２万４１１６台で、ブレーキと速度計の完成検査が行われていなかったと発表した。車体を製造した自動車メーカーが性能検査を行っており、これまでに不具合などの報告もないことから安全性に問題はないとみられるが、同省では自主点検を同社に指示した。