このブログを検索

日曜日, 4月 13, 2008

PII 個人情報:県のホームページから8人分流出 リンク設定誤り /滋賀

県は11日、県のホームページに誤ってイベント参加者の一覧を掲載し、住所や氏名など個人情報8人分が流出したと発表した。

PII 大学合否 生徒に配布 小林高の男性教諭 卒業生31人分資料

小林市の小林高校(齊藤薫校長)の教諭が今年3月、今春の卒業生31人の受験大学や合否結果などを記した資料を在校生に配布していたことが12日、分かった。同校は「名前は書かれていないが個人情報保護上、問題がある」として資料を回収、卒業生宅を訪問するなどして謝罪した。

PII 不正アクセス:県立大サーバーに パスワード変更

富山県立大(射水市黒河)は9日、学内で使用する電子メールのパスワードなどを管理するサーバーに、3月28日から今月5日にかけて5回にわたり不正アクセスがあったと発表した。

PII 国内向けソフトの弱点を狙うウイルス

ソフトウエアの弱点である「脆弱性」が狙われている。世界的に使われている有名ソフトだけではなく、国内が中心のローカルなソフトの脆弱性への攻撃も増えてきた。脆弱性とはそもそも何か、対策はどうすればいいのかまとめる

PII 米人権擁護団体、SNSでのティーンエイジャーのプライバシー保護を要求へ

子供の権利擁護グループの要望が聞き入れられれば、ウェブサイトやマーケッターが13歳未満の子供からデータを収集することを禁じる規則の対象が18歳にまで拡大される可能性がある。

PII MS、オンライン広告関連のプライバシー保護方針をFTCに提案

米Microsoftは4月11日、米連邦取引委員会(FTC)に対し、オンライン広告の自主規制ガイドラインに関する提案を行った。

PII Windowsの新しい脆弱性を狙う「危険な画像ファイル」が早くも出現

セキュリティ企業の米シマンテックは2008年4月10日(米国時間)、4月9日に公表されたWindowsの脆弱(ぜいじゃく)性を狙う画像ファイルを確認したとして注意を呼びかけた。同様のファイルが続出する可能性が高いとして、修正パッチ(セキュリティ更新プログラム)をすぐに適用するよう勧めている。

PII 「下請けの労働生産性は元請けの6割」,IPAが情報処理産業経営実態調査報告書を公開

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は2008年4月11日,「第29回 情報処理産業経営実態調査報告書」を公表した。2006年度の情報処理産業の売上は2.5%増と4年連続プラス成長。一方で下請け企業の労働生産性は元請けの約6割しかない業界のピラミッド構造も改めて浮き彫りになっている。

PII 米RSAセキュリティが重要データ紛失を防止する製品を展示

米EMCのセキュリティ部門である米RSAセキュリティは,米サンフランシスコで開かれた「RSA Conference 2008」に重要データ紛失防止のための製品群「RSA Data Loss Prevention(DLP) Suite」を出展した。

PII 総務省で「通信プラットフォーム研究会」、業界各社にヒアリング

総務省で11日、認証や課金、設備など通信サービスの構造について共通化やオープン化の方向性を議論する「通信プラットフォーム研究会」の第2回会合が開催された。

金曜日, 4月 11, 2008

CO 管区警察局元課長を書類送検-官舎共益費着服

四国管区警察局県情報通信部情報技術解析課の男性課長(48)=当時=が公務員官舎の共益費などを着服したとされる事件で、高松北署は11日、業務上横領容疑で、元課長を書類送検した。警察庁は同日、元課長を懲戒免職処分にするとともに、上司の監督責任を問い、同部長(52)を局長注意とした。

CO 食品表示監視へ協議会

食品表示偽装をめぐる事件が昨年度、相次いだことなどを受けて、東北農政局や県、県警、仙台市など関係機関の担当者は9日、「県食品表示監視協議会」を発足させた。農政局によると、構成メンバーはこのほか、県消費生活センターなど食品表示偽装に関連する機関の担当者ら。事務局は同局表示・規格課に置く。

PII 世界ITランキング、日本が19位に転落

世界経済フォーラムは4月9日、世界各国の情報通信技術(ICT)整備度を評価した「2007~2008年世界ITリポート」を発表した。首位はデンマーク、2位はスウェーデンで、いずれも前回調査時の順位を維持。日本は19位で、前回の14位から順位を落としている

PII 米消費者の7割はボットネットを知らない,個人のセキュリティ不備は国家の安全を脅かす

米National Cyber Security Alliance(NCSA)は米国時間2008年4月9日,サイバー犯罪に関する意識調査の結果を発表した。それによると,米国消費者の71%は急増するボットネットについて「聞いたことがない」と回答。また,59%が自身のパソコンのセキュリティ対策の不備が国家の安全保障に影響を及ぼす危険性があると認識していなかった。

PII 光陽小学校で一時児童名簿紛失

富山市の小学校で1年生113人の名前や住所などが書かれた名簿が一時紛失していたことがわかりました。