PII 裁判所を装うスピア・フィッシング詐欺に注意──研究者や政府が呼びかけ

5月23日、複数のセキュリティ研究者ならびに米国政府が、蔓延の兆しを見せているフィッシング攻撃について一斉に警鐘を発した。それによると、連邦裁判所が発行した支払期限切れの納税通知書を装った詐欺メールが、CEOなど企業の経営層宛てに大量に送信されているという。その標的の中にはセキュリティ・ベンダーである米国McAfeeの幹部も含まれていた。

CO ＮＨＫ、勤務中の株取引８１人 内部調査では「３人」

今年１月に発覚したＮＨＫ記者ら３人によるインサイダー取引問題で、ＮＨＫの第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）は２７日、調査結果と再発防止策を公表した。３人については、問題の取引以外にも２２件の「疑わしい取引」が指摘されたが、インサイダー取引とは特定できなかった。

PII 個人情報がトラックから落下 三菱東京ＵＦＪ銀が紛失

三菱東京ＵＦＪ銀行は２６日、委託先の運送会社のトラックが同行蒲田支店から回収した廃棄書類の入った段ボールを廃棄施設まで運送中に落とし、３７２人分の顧客情報の記載のある書類を紛失したと発表した。

PII 情報誌の送り先３４１６人分ネット流出 真宗大谷派

真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市）は２６日、研究交流施設「親鸞仏教センター」（東京都文京区）が定期的に発行している情報誌「アンジャリ」の送り先３４１６人分の名簿などが、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて流出したと発表した。

PII IPA、「情報セキュリティ白書2008」を出版

情報処理推進機構（IPA）は23日、2007年の情報セキュリティ関連の被害や対策状況をまとめた「情報セキュリティ白書2008」を出版すると発表した。情報セキュリティ白書2008は、広く一般への普及を目的として店頭販売を行なう。出版社は実教出版で、価格は1,200円。

PII 有名ハッカーがセキュリティ対策に関する“会社の恥”をネットに投稿して解雇

米国の小売り大手TJX Companiesの現場スタッフが、勤務中に発見した情報セキュリティ上の問題について公に発言したことで職を失った。このスタッフはカンザス大学の学生で、カンザス州ローレンスにあるT.J.Maxxパイン・リッジ・プラザ店で働いていたニック・ベンソン（Nick Benson）氏。同氏は電子メールでの取材に対し、専有情報の公表による社内ポリシー違反で5月21日に解雇されたと述べた。

PII ネットオークション詐欺の平均被害額は4万2503円 - NRIセキュア調査

NRIセキュアテクノロジーズは22日、全国の16歳以上のインターネットユーザーを対象にした「情報セキュリティに関するインターネット利用者意識調査 2008」を発表した。有効回答数は2,000人、うち企業や団体などに勤務しているビジネスユーザーは966人。回答者の過半数がスパムメールをトラブルと見なしており、7割以上が情報セキュリティに対するリテラシー向上を企業など組織に求めている。

CO 石原産業：不正・不祥事で住民説明会 「信頼できるのか」強い非難

本当に信頼できるのか－－。大手化学メーカー、石原産業が２５日、四日市市塩浜本町の塩浜地区市民センターで行った住民説明会。２時間を超える説明会で織田健造社長は「二度と問題が起きないように情報公開し、生まれ変わりたい」と繰り返し頭を下げた。しかし住民からは「危機感がない」「うそばかりついて信用できない」と強い非難の声が飛んだ。

CO アスベスト：「異常なし」２年半後中皮腫死…遺族、定期健診の必要訴え

石綿製品を作っていた「竜田工業」（斑鳩町）の近隣に住んでいた主婦（当時７０歳）が同社の健康診断で「異常なし」とされた２年半後に中皮腫で亡くなった問題で２２日、遺族の長女、次女と「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」奈良支部の会員らが県庁で記者会見を開き、定期健診を受ける必要性と企業の責任を訴えた。

CO 個別労働紛争相談件数 昨年度、最多の３４２７件

三重労働局が昨年度受け付けた県内の個別労働紛争に関する相談件数は３４２７件（前年度比３８％増）に上り、個別労働関係紛争解決制度の導入とともに統計を取り始めた２００１年以降、最多となったことがわかった。相談は毎年、右肩上がりで増加しており、同労働局は「『名ばかり管理職』や『偽装請負』などの雇用問題が社会問題化する中、労働者の権利意識の高まりを反映しているのではないか」と分析している。

PII 東証、「内部統制に問題」判明でも即時開示は求めず

東京証券取引所は2008年度から全上場企業に適用される内部統制報告制度について、誤った会計処理につながりかねない管理体制の問題点（「重要な欠陥」）が判明しても、即時開示を義務づけない方針を固めた。内部統制に対する投資家の理解が十分浸透していないうちに即時開示を義務づけると、企業の実態と離れて株価が急落するなどの混乱を招くリスクがあると判断した。

PII 高校教諭が生徒２００人分の個人情報紛失 埼玉

さいたま市教委は２３日、同市立高校の女性教諭（４２）が生徒の個人情報のデータが入ったＵＳＢメモリーを紛失、大宮署に届け出たと発表した。個人情報は１９年度の２年生７６人と３年生１１５人分の氏名と国語成績、バドミントン部２２人の氏名、保護者名、電話番号など。女性教諭は２２日朝、前日かばんに入れたＵＳＢメモリーがないのに気づいた。個人情報の持ち出しは同市学校個人情報取扱指針などで禁止されているが、女性教諭は許可を取らず、日常的に持ち出していたらしい。

PII 個人情報：受給資格者証を誤って他人に渡す 青森労働局、１週間後公表

青森労働局は２３日、雇用保険の失業等給付を受給するための証書「受給資格者証」の手続きをした際に証書を渡す相手を取り違え、個人情報が漏えいしたと発表した。同労働局の発表は、漏えい事実を把握してから約１週間後だった。

PII 個人情報：生徒１９１人の情報入りメモリー紛失－－市立高教諭

さいたま市教委は２３日、市立高校の国語の女性教諭（４２）が、生徒少なくとも１９１人分の名前などの個人情報を記録したＵＳＢメモリー１個を紛失したと発表した。同日現在、第三者による不正使用などは確認されていないという。

PII 教職員の個人情報流出：容疑者不詳で告訴－－県教育互助会

県教育互助会などに加入する教職員らの個人情報などが、インターネット上に流出したとみられる問題で、同会は２３日、ネット掲示板の流出を示す書き込みなどについて、容疑者不詳のまま威力業務妨害容疑で県警に告訴した。「データの消去はできないが、ネット上にデータ流出に関する書き込みが継続して行われると、団体の活動に支障が出る」としている。