PII 電力網へのサイバーテロ攻撃を警戒する米国議会

9.11同時多発テロから7年目を迎えた11日、米国政府と民間企業の幹部らが、国家の重要なインフラである電力網の防御について議会に警告を発した。

PII 実践的な「フィッシング対策ガイドライン」策定 - 事業者・消費者に向け

フィッシング対策協議会は、サービス事業者および消費者両面の観点からフィッシング対策について総合的にまとめた「フィッシング対策ガイドライン」を策定。事業者・消費者双方が的確な対策を取ることで、フィッシング被害の抑制・最小化につなげるよう呼びかけている。

CO 架空工事発注で長野県職員を逮捕 知事と教委が謝罪

県立高校の架空の工事を発注し、業者の口座に公金約３０万円を振り込ませたとして、県警は１１日、電子計算機使用詐欺容疑で、長野市篠ノ井布施五明、県立高校事務職員、宮沢正敏容疑者（６０）と同市川中島原、会社員、小林武雄容疑者（５１）を逮捕した。事件を受け、県教委は１２日、過去５年間にさかのぼって県立学校の会計処理が適正に行われていたかチェックする方針を明らかにした。

PII 不正アクセス：顧客情報を消去したアルバイト逮捕

以前の勤務先が運営するサイトに不正アクセスし顧客情報などを消去したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは９日、品川区西五反田、アルバイト、渋谷博久容疑者（２８）を不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕したと発表した。

CO ワークライフバランス「関心」、中四国で86％ 民間調べ

　中国銀行系シンクタンクの岡山経済研究所（岡山市）は岡山県や香川県などの企業を対象に、ワークライフバランスに関する意識調査を実施した。「関心がある」とした割合は全体の86％に上ったが、導入に向けた具体的な検討に入っている企業は22％にとどまった。再雇用制度などへの関心が高く、今後、中四国の企業に導入の動きが広がりそうだ。

PII グーグル、検索ログのIPアドレスを早期に匿名化

欧州の監査機関からの圧力を受けて、Googleは、IPアドレスの保存期間を半分に短縮する。

PII グーグル、プライバシー保護強化の一環でIPアドレス情報の保存期間を短縮

米国Googleは9月8日、ユーザーのIPアドレスとその検索文字列をリンクさせるためのデータの保存期間を今後、半分に短縮するという方針を明らかにした。Googleは公式ブログの同日付けのエントリーで、その理由を「各国、特に欧州と米国の規制当局の懸念に対応するためのもの」と説明している。

CO 県、丸明への営業自粛指導を解除 午後に工場稼働

食肉卸小売業「丸明」（養老郡養老町）による飛騨牛偽装問題で、県は１０日午前、同社に対して７月２９日に出した営業自粛指導を解除した。これを受け、同社は同日午後、販売再開に向けて本社工場を稼働させる。店舗での販売開始は今月中旬以降になる見込み。

CO 情報提供会社元代表を告発 所得税１億円の脱税容疑

パチンコの攻略情報などを提供して得た所得を申告せず、２００６年までの２年間に所得税計約１億円を脱税したとして、東京国税局は９日までに所得税法違反容疑で、東京都新宿区の情報サービス会社「エムズ」の向井秀樹元代表（３１）を東京地検に告発した。向井元代表は既に修正申告を済ませたという。

PII 個人情報：水俣市の職員、４６７人分入り記録媒体を紛失

水俣市は８日、福祉課の男性職員（２６）が後期高齢者医療保険に関する４６７人分の個人情報が入ったパソコン用記憶媒体（ＵＳＢメモリースティック）を紛失したと発表した。職員は私用の記憶媒体でデータを取り扱い今月２日、カバンごと紛失したという。

PII ワンクリック不正請求に関する相談急増！

IPA では、コンピュータウイルス・不正アクセス、Winny 関連、その他情報セキュリティ全般についての相談を受け付けています。その中で、『ワンクリック不正請求』に関する相談件数が2008年6月372件、7月457件、8月545件と、3ヶ月連続で最多件数を更新し続け、最悪の状況となっています。

PII 不正アクセスで顧客データ消去 警視庁、容疑の男逮捕

化粧品の通信販売サイトから顧客情報など約1万件を消去したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは9日までに、サイト管理会社の元社員、渋谷博久容疑者（28）＝東京都品川区西五反田6＝を不正アクセス禁止法違反容疑などの疑いで逮捕した。

CM 経済産業省、BCP策定にかかるITからの「ＩＴサービス継続ガイドライン」を発表

経済産業省は3日、2005年に策定した「事業継続計画（BCP）策定ガイドライン」のITにかかる部分について、ユーザーの実施策を具体化した「ITサービスガイドライン」を策定、発表した。

CO 住宅金融2社、政府管理へ 計2000億ドルの資本注入枠

米政府は7日午前（日本時間8日未明）、サブプライム住宅ローン問題の影響で経営が悪化した政府系住宅金融の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）への救済策を発表。経営安定のため政府の管理下に置くとともに、公的資金による資本注入の枠組みを各1000億ドル（約10兆8000億円）設定、優先株でまず10億ドル（約1080億円）分ずつを政府が受け取る。資金繰りも支援する。

CO 労基法違反急増６６件 昨年の県内 「残業代なし」告発も 外国人技能実習生

外国人研修・技能実習制度に基づき、事業所で１年間の研修を受けて仕事に就く外国人技能実習生について、事業所が残業代を支払わなかったり、最低賃金以下で働かせたりするなどの労働基準法に違反するケースが、県内で増加していることが広島労働局の調べでわかった。同労働局は９月上旬にも、実習生の受け入れを仲介する約１００団体に対し、労務管理の徹底を要請する。