PII G DATA、激増し続ける新種マルウェアに警告 - 年内で100万種突破か

G DATAは、8月度の新種マルウェアの激増を受け、2008年のマルウェア発生の更なる上昇を予測し、注意を喚起する報告を発表した。

PII クロール／不正に関する全世界調査を発表、運輸では情報漏洩が増加

リスクコンサルティングの大手、米クロールは9月16日、不正リスクに関する年次報告書「クロール・グローバル・フロード・レポート」を発行した。この調査で不正行為による企業の平均被害額は、昨年調査時から22％も上昇。直近3年間の不正による被害額は平均で8200万ドルに上っていることが明らかとなった。業界別の動向では、運輸業界でも法令･コンプライアンス違反と情報漏洩による損失事案が増加した。

PII 国土交通省、全日空にシステム障害の再発防止を求める

全日本空輸（ANA）の国内線旅客搭乗関連システムが9月14日に障害を起こし、多くの便が欠航、遅延したことに関し、国土交通省は16日、再発防止を求めた。

PII 直近3年間の不正による平均被害額は22％増、8,200万米ドルに－クロールが不正に関する全世界調査、経済停滞背景に不正が件数・金額とも増加

London, Sept 16, 2008 - (JCN Newswire) - リスクコンサルティングの世界最大手 クロール（本社：ニューヨーク、東京支社：千代田区）は、このほど不正リスクに関する年次報告書「クロール・グローバル・フロード・レポート（Kroll Global Fraud Report）」を発行しました。この調査で、世界経済における信用収縮および経済情勢の悪化を主要因として、企業が受けた不正による平均被害額は、昨年の調査時から22％上昇したことが明らかになりました。直近3年間の不正による被害額は平均で8,200万米ドルにのぼり、前年調査時の平均額7,600万米ドルを上回りました。

PII 生徒３００人の成績情報盗難 愛知の県立高校

愛知県教育委員会は１６日、名古屋市内の県立高校で教員の机が荒らされ、生徒計３０２人分の名前や成績などの個人情報が入ったＵＳＢメモリーと現金約６万円が盗まれたと発表した。

PII 偽のニュースやフィッシングでユーザーを勧誘、シマンテックの報告書

シマンテックは、8月の月例スパムリポートを公開した。スパムメールに添付した悪質なファイルでユーザーをマルウェアに感染させる手口が増加していると警告した。

　観測によると、8月は全電子メールの80％をスパムが占めた。スパム全体のうち、27％はインターネット関連やオンライン上で提供されている商品やサービスに関連するもので、6月の調査に比べて9％増加した。また悪意のある添付ファイルするスパムは、全スパムの10％を占め、依然として顕著な様相を見せているとしている。

PII 英国でも約20％の公共機関がデータ損失を経験、クリアスウィフト

クリアスウィフトは2008年9月16日、IA 08（官公庁の情報保障に関するイベント、Clearswift 共催)で実施した「情報保障と公共機関の組織責任調査」の結果を発表した。

PII ネットワーク侵入で逮捕されたオタワの学生に罰金ないし懲役

カナダのオンタリオ州のオタワで Carleton 大学の学生が学校のネットワークに侵入し、32人の個人情報を盗み出したとして逮捕された。Ottawa Sun の報道により2008年9月11日にわかった。

PII トロイの木馬に多数の亜種--マカフィーの8月セキュリティレポート

　マカフィーは9月11日、2008年8月のネットワーク脅威の状況を発表した。これは、「McAfee Managed Total Protection」のデータセンターで把握している情報をもとにトップ10を算出したもの。発表によると、ウイルスでは全体的な傾向に大きな変化は見られず、相変わらずトロイの木馬とパスワードスティーラー系が多く見受けられたという。

CO 全日空システムトラブル問題 国交省、再発防止を徹底するよう全日空に指導

全日空の国内線で14日、システムトラブルが発生し、53便が欠航するなどした問題で、国土交通省は16日、再発防止を徹底するよう全日空に指導を行った。
この問題は14日、全日空の国内線の搭乗手続きを行うシステムでトラブルが発生し、53便が欠航するなどして、乗客およそ5万4,000人に影響が出たもの。

PII 生徒情報４８１人分盗難 大阪教育大付属天王寺中

　大阪教育大（大阪府柏原市）は１２日、付属天王寺中学校の５０代の男性教諭が、生徒や卒業生計４８１人分の氏名や住所、成績を記録した外付けハードディスクの入ったかばんを盗まれたと発表した。

CO 米リーマンHD、連邦破産法第11条の適用を申請

米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)は１５日、連邦破産法第１１条（日本の会社更生法）の適用を申請したと発表した。

PII 懲戒処分：東京地検事務官、不正に情報閲覧

東京高検は１２日、他の職員のＩＤとパスワードを使って検察庁内のネットワークにアクセスし内部情報を不正に閲覧したとして、東京地検総務課の４０代事務官を停職１カ月の懲戒処分にした。０７年１０月～０８年８月、職員同士で交わされたメールや事件受理・処理に関する情報などを閲覧していたという。

PII 電力網へのサイバーテロ攻撃を警戒する米国議会

9.11同時多発テロから7年目を迎えた11日、米国政府と民間企業の幹部らが、国家の重要なインフラである電力網の防御について議会に警告を発した。

PII 実践的な「フィッシング対策ガイドライン」策定 - 事業者・消費者に向け

フィッシング対策協議会は、サービス事業者および消費者両面の観点からフィッシング対策について総合的にまとめた「フィッシング対策ガイドライン」を策定。事業者・消費者双方が的確な対策を取ることで、フィッシング被害の抑制・最小化につなげるよう呼びかけている。