個人情報 岐阜県職員、告発者隠さず文書転送

岐阜県農村振興課の男性職員（主査級）が昨年４月、知事宛ての告発文書を、告発者の名前などを隠さないまま、内容に関係する市に転送していた。県は昨年１１月、個人情報保護条例に違反したとして、男性職員を注意処分にした。

個人情報 トイレに流した？患者個人情報１４１人分紛失

千葉医療センター（千葉市中央区）は３日、患者１４１人分の個人情報が記録されたＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。女性看護師が先月１３日ごろ、誤って職員トイレで流してしまった可能性があるという。

個人情報 安来市、個人情報を誤送付

安来市は３日、災害時の避難が困難な要援護者を登録する「災害時等要援護者台帳」の更新に伴い、市内の登録者に郵送した調査票の一部に、誤って他人の情報を記載していたミスがあったと発表した。緊急時の連絡先となる家族たちの名前や住所、電話番号が含まれていた。

個人情報 探偵会社代表ら４人起訴＝信用情報不正取得－名古屋地検

借金額など個人の信用情報が不正取得された事件で、名古屋地検は３日、貸金業法違反（目的外使用）罪で、司法書士事務所、探偵会社代表ともに戸籍法違反罪などで起訴＝を追起訴し、貸金会社社長ら２人と法人としての同社を起訴した。

個人情報 「決済サービスにおけるセキュリティ・プライバシー推進協議会」が設立

オンラインでのプライバシー保護第三者認証マーク「TRUSTe（トラストイー）マーク」を国内で展開している一般社団法人日本プライバシー認証機構は、eコマースビジネスに欠かすことができなくなった決済サービスの提供を行う事業者を中心に、サービス提供において収集・利用する個人情報の保護体制の強化とセキュリティ対策の向上を目的として「決済サービスにおけるセキュリティ・プライバシー推進協議会」を設立した。

個人情報 一部非公開取り消し 受刑者の情報公開訴訟で岐阜地裁判決

名古屋刑務所（愛知県みよし市）の男性受刑者が、岐阜県警に情報公開請求した「新聞の削除・抹消状況記録簿」の一部を非公開としたのは違法として、県に非公開処分の取り消しと

BCP 富士宮に宅配水工場 ＴＯＫＡＩ、生産拠点を分散

　ＴＯＫＡＩ（静岡市）は２日、宅配水の生産拠点となる新工場「アクア富士プラント」（仮称）を富士宮市の富士山南陵工業団地に建設すると発表した。工場は焼津市に次いで２カ所目。宅配水事業の利用者数の増加と事業継続計画（ＢＣＰ）の観点から生産拠点を分散化し、安定供給を図る。

BCP 行政データ 遠隔地で保存

南三陸町は１日、庁舎が津波で被災し、住民データなどの重要情報を失った反省から、行政データを常時、遠隔地で保存・管理する実証実験をＮＴＴ東日本と始めた。複数の場所でデータ保存することで災害のリスクを分散するのが狙いだ。

危機管理 東証売買停止 トラブル対策を万全に（２月３日）

国内の株式売買の９割を占める東京証券取引所でシステム障害が発生し、全取引銘柄の約１割に当たる２４１銘柄の売買が午前中いっぱい停止した。　東証と同じシステムを使っている札幌証券取引所でも、７４ある全銘柄の取引を停止し影響が広がった。

セキュリティ 政府関係機関を狙う標的型メールが最多に、IBMの2011年下半期レポート

日本IBMは2月2日、2011年下半期の国内のインターネットセキュリティ動向を分析した報告書「2011年下半期 東京SOC情報分析レポート」を発表した。同社の東京のセキュリティー・オペレーション・センター（SOC）が分析を担当した。

個人情報 職員メール外部流出か…ウイルス感染なし

農林水産省は２日、職員同士で業務上のやりとりをした電子メールの一部が外部に流出した可能性があると発表した。このメール情報を悪用し、何者かがウイルスを仕込んだメールを同省職員らに送ったが、ウイルス対策ソフトで駆除し、感染はしなかったという。同省は「この情報に国民の個人情報は含まれていない」としている。

個人情報 ひったくりされ個人情報一時紛失 洛南病院の女性医師

府内唯一の公立単科精神科病院、府立洛南病院（宇治市）は１日、非常勤の女性医師（３７）が１月３１日、大阪府高槻市の路上でかばんをひったくられ、患者２人分の氏名や住所、病名などが記載された書類４枚とＵＳＢメモリーが一時紛失したと発表した。

危機管理 数年後の国債急落を想定 三菱ＵＦＪ銀が危機シナリオ

銀行最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落（金利が急騰）して金利が数％にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。

危機管理 空港ビルの津波対応マニュアルまとまる

徳島阿波おどり空港のターミナルビルを管理する徳島空港ビルは、津波被害などに対する危機管理マニュアルの最終案をまとめました。

個人情報 住民台帳滅失の際、県が情報提供 条例案提出

近い将来の発生が懸念される東南海・南海地震に備え県は１日、市町が保管する住民基本台帳や住基ネットワークシステムが滅失などで使用不能となった際、県が保有する本人確認情報（個人情報）を利用し安否確認を進める条例改正案を２月定例県議会に提出する方針を固めた。