危機管理 日本マイクロソフト本社に社員が出社しなかった日

日本マイクロソフトは、2012年3月19日を、「テレワークの日」と定め、東京・品川の本社への立ち入りを原則禁止とし、全社規模で、PCやスマートフォンなどを利用したテレワークによる業務を行なった。

危機管理 県内金融機関でＢＣＰ見直し進む、早期再開へ体制づくり/神奈川

東日本大震災を受け、県内に本店や主要な営業基盤を置く地域金融機関が事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを進めている。被災者の生活復旧に欠かせない早期の営業再開に向けた体制づくりや通信手段の多様化、津波対策の強化などを中心に、「想定外」をなくすため知恵を絞っている。

危機管理 放射線監視、３カ月測定漏れ 多忙や大雪で ／滋賀

県防災危機管理局は１９日、昨年１１月と今年１、２月、放射線量を定点観測する月２回のモニタリング車の巡回を怠っていたことを明らかにした。同日あった県議会防災対策特別委員会で担当者が陳謝した。多忙や大雪で日程調整がつかなかったとしている。

個人情報 データ保護法案、再びパブリックコメントを募集

情報通信・芸術省（ＭＩＣＡ）は3月19日、個人情報の保護を目的としたデータ保護法案を公表した。素案公表は3度目。業界関係者、一般から再び意見を募集し、内容をさらに煮詰める。意見募集は4月末までで、7～9月期に国会に提出し、年内の承認を目指す。

個人情報 保育要録２人分、新潟市が紛失 ／新潟

新潟市は１９日、同市江南区健康福祉課が市内の小学校宛てに郵送した「保育所児童保育要録」２人分が所在不明になったと発表した。保育要録には、児童の名前や保育園名、保育の記録などが書かれているという。

個人情報 学習記録１５人分紛失 生徒に回収代行させる 松戸市立小金南中

松戸市教育委員会は１９日、同市立小金南中学校で、１年生の１クラス女子１５人の学習記録「学習のあゆみ」を紛失したと発表した。個人情報が記載された資料であるにもかかわらず、男性教諭（５６）が回収作業を怠り、生徒に茶封筒を渡して代行させていた。

個人情報 都立高男性教諭、教務手帳を紛失 窃盗の疑いも ／東京

都教育庁は１９日、都立成瀬高校（町田市）の男性教諭（５１）が、生徒１９８人の名前と成績が記された教務手帳を紛失したと発表した。同校は窃盗の疑いもあるとして、１６日に町田署に届け出た。

個人情報 滞納情報の共有困難 ３人孤立死 個人情報保護法が壁

さいたま市北区のアパートで、六十代の夫婦と三十代の息子とみられる男女三人の遺体が見つかった問題で、電気料金を滞納している世帯の情報を行政と共有できるかについて、東京電力は十九日、同市の対策会議で「個人情報保護法の壁があり、難しい」との見解を示した。

個人情報 富国生命、個人情報5909人分紛失

富国生命保険は19日、5909人分の個人情報を紛失したと発表した。紛失したのは神奈川県保険医協会の会員名簿で、氏名や生年月日、勤め先などが含まれていた。

個人情報 安土支所職員、記録メモリー紛失－－近江八幡 ／滋賀

近江八幡市は１６日、同市安土町総合支所地域振興課の３０代男性職員が、人権学習推進員らの個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。

ＢＣＰ コラム システムの60日間停止を想定するカゴメ 「想定外」を乗り越える（１）

BCP（事業継続計画）は整備していた。だが、肝心な時に機能しなかった――。1年前の東日本大震災やそれに続く電力問題は、企業にBCPの問題点を突きつけた。前提とする災害の規模や種類の想定が甘かったのに加え、そもそもコストの制約で災害の想定範囲を狭めていた企業が少なくなかったようだ。

ＢＣＰ 首都圏中小、ＢＣＰの策定・見直し相次ぐ

東日本大震災を契機に、首都圏の中小企業が事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や見直しに動いている。非常時でも損害を最小限に抑えて事業を続けるには、事前に的確な対応を定めることが重要という認識が広がってきたためだ。人材やコスト面など中小にとってハードルは高いが、自治体なども導入を支援しようと積極的だ。

危機管理 減災に向け ―３・１１から＜５＞防災計画見直し 県の作業 市町村注視

書面にまとめて積み上げると、高さが八センチにも達する膨大な計画が、注目されている。二〇〇七年策定の「県地域防災計画」。東日本大震災を踏まえた大幅な見直し作業が現在進行中で、その内容は各市町村の同名計画に反映されるからだ。

危機管理 酒田で説明会 「避難計画練り直し」 ／山形

東日本大震災を受けて県が新たに策定した津波浸水域予測図の説明会が１６日、酒田市総合文化センターであり、自治会長や防災関係者約１００人が想定される浸水地域などについて確認し合った。

個人情報 安土支所職員、記録メモリー紛失－－近江八幡 ／滋賀

近江八幡市は１６日、同市安土町総合支所地域振興課の３０代男性職員が、人権学習推進員らの個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。