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水曜日, 12月 26, 2007

CO 大手も27%が品質管理と法令順守不十分 農水省の菓子業界調査

菓子業界は年間売上高10億円以上の大手でも3割近い企業が品質管理、コンプライアンス(法令順守)体制が不十分であることが25日、農水省の総点検調査で分かった 年間売上高10億円以上の大手 332社への調査で、期限表示は88.6%が適正だったが、 6.6%で改善点が確認された。品質管理とコンプライアンス体制が適切だったのは68.1%で、27.7%で改善点が確認された。農水省は改善点が確認された企業に対して団体を通じて改善を指示した。

火曜日, 12月 25, 2007

CO グッドウィル、事業所400に半減・折口氏の代表権返上を決定

グッドウィル・グループは25日、日雇い派遣子会社、グッドウィル(東京・港)の違法派遣問題を受け、現在737ある同社の事業所を統廃合し、ほぼ半分の約400に集約すると発表した。折口雅博会長が今月末に代表権を返上することも正式決定した。同社は厚生労働省から事業停止処分を受ける見通しで、新体制でコンプライアンス(法令順守)の強化に取り組むとしている。

PII 食品表示110番 九州 前年の3倍強に 内部告発など 消費者の意識向上

食品の不正問題が相次ぐ中、農林水産省の「食品表示110番」に寄せられた内部告発などの件数が九州7県で、前年合計の3倍強の344件(1‐11月)に上ることが、分かった。ミートホープの食肉偽装事件や船場吉兆が福岡市の岩田屋で消費・賞味期限切れの菓子を販売していた問題を契機に、消費者などの意識が高まったことが背景にあるようだ。

PII 総務省、NTT東に対し顧客情報流出で行政指導

総務省は20日、NTT東日本に対し、同社の顧客情報流出事案2件について、行政指導を行なった。また、NTT東日本から報告のあった事案の経緯や再発防止策についての概要を公表した。

PII Eストアー、名前など611件の個人情報を流出

株式会社Eストアーは2007年12月21日、Eストアーに資料請求などを行った利用者の、個人情報(名前・メールアドレス)611件を外部へ流出した、と発表した。

PII 学生326人分の奨学金情報紛失 大阪府立大

大阪府立大学は21日、中百舌鳥キャンパス(堺市中区)に通う学部生326人の奨学金受給に関する個人情報を記したリストを紛失したと発表した。不正使用は確認していないという。

PII 郵便事業会社、延べ228社分の建設申請書類を紛失

郵政民営化で発足した郵便事業会社が10月、東京都が国土交通省に郵送した建設業者延べ228社分の建設業許可などの申請書類を紛失していたことが21日、わかった。

PII 告発者情報 事業者に流出で県謝罪

習志野市の介護保険事業者による介護報酬の不正受給を告発した情報提供者の個人情報が、県からこの事業者側に誤って流出していたことが分かった。県が21日、この事業者の介護保険法に基づく事業者指定を取り消す方針とともに明らかにしたもので、流出した情報には氏名や電話番号のほか告発内容も含まれていた。すでに提供者には謝罪したという。

PII 児童・生徒の個人写真も持ち出し禁止 東京都教育委員会

児童・生徒の個人情報を教職員が学校外へ持ち出して紛失するケースが相次いだため、個人情報を含んだメール送信の禁止など管理基準の厳格化を検討していた東京都教育委員会が、セキュリティー対策に生徒らの個人写真や歯の検査表などの持ち出し禁止を明記していることが24日、分かった。

PII 年末年始:知人からでも添付ファイルは疑うべし--管理者は対策内容を再度確認

独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター(IPA/ISEC)は12月21日、年末年始の注意喚起を一般利用者とシステム管理者に向けて発表した。一般利用者の場合は、年末年始はインターネットを利用する機会が多くなることから危険に遭遇する可能性も高くなるとして、注意を呼びかけている。

PII ヤフオクで別人になりすまし架空出品、容疑の6人逮捕

インターネットオークションで他人になりすまして商品を出品したように装い、落札代金をだましとったとして、大阪府警など6府県警は、住所不定、無職水戸邦博容疑者(34)ら6人を、詐欺と不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した、と21日発表した。会員IDとパスワードが類似している出品者を見つけてなりすましていたという。府警は今年5月以降、同種の手口で、27都道府県で約350件(約2千万円)の被害を確認しており、関連を調べる。

PII FBI、世界最大の「生体情報データベース」構築に着手

連邦捜査局(FBI)が、指紋や瞳の模様(虹彩)から口調まで、個人識別のための広範囲な生体情報を蓄積する世界最大のデータベース構築に乗り出している。

PII 北京市政府、携帯メールの監視を強化

 北京市政府は、携帯電話で思想宣伝やデマ、公共の安全に危険を及ぼすメールを送った人物を対象に調査し、責任を問うとの規定を発表した。中国メディアなどが24日までに伝えた。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は「通知は市民のプライバシー権を侵害している」と批判している。

PII 警察庁が懲戒処分の指針を改正、Winny流出させたら免職も

警察庁長官官房人事課は20日、懲戒処分の指針の改正を発表した。情報セキュリティに関連する指針を改正し、「Winny」などのファイル共有ソフトの使用や、これによる情報流出を「規律違反行為の態様」に追加した。

PII 12月の月例パッチ「MS07-069」適用後のIE6に不具合、修正パッチ公開

マイクロソフトは21日、12月の月例セキュリティ更新プログラム(パッチ)として公開された「MS07-069」の適用後に、Windows XP上のInternet Explorer 6(IE6)が異常終了する現象があったとして、この問題に対する修正パッチを公開した。