CO グッドウィル、来月末めどに廃業 従業員４０００人の再就職支援

人材派遣大手グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は２５日、子会社の日雇い派遣大手グッドウィル（ＧＷ）を７月３１日をめどに廃業すると発表した。従業員約４０００人に７月末までの退職を求め、日本人材派遣協会を通じて同業他社への再就職をあっせんする。

CO 「居酒屋タクシー」から1402人が金品受け取る、33人を懲戒処分＝政府

政府は２５日、中央省庁の職員が深夜にタクシーで帰宅する際に運転手から金品の提供を受けていたいわゆる「居酒屋タクシー問題」について、１４０２人が金品の提供を受けていたとする調査結果を発表。このうち３３人を国家公務員法に基づく懲戒処分とし、１１８人を訓告、厳重注意処分とした。

CO 落書き：岐阜市立女子短大がＨＰにお詫び 謝罪訪問も

岐阜市立女子短期大学の学生がイタリア・フィレンツェの大聖堂に落書きした問題で、松田之利学長は２５日、同短大のホームページに「ご迷惑をおかけし、心からおわびする」とのコメントを載せた。

PII サイバーテロ対策強化、 県や県警が連絡協設立へ

　インターネットを通じて自治体や企業の情報システムに不正侵入し、障害を引き起こす「サイバーテロ」への対策を強化するため、県警は２４日、県や県内の電力、水道などのインフラ企業と協力し、「県サイバーテロ等対策連絡協議会」を設立する。県警や自治体が協力して、サイバーテロ対策に乗り出すのは初めて。

CO 海外の独禁法厳罰化で経産省が企業向け「手引き」

経済産業省は国内企業向けに、海外の競争法（独占禁止法）に抵触しない行動のあり方を示した「手引き」を策定する。欧州連合（ＥＵ）が価格カルテルの摘発を強め、日本企業に巨額の制裁金を科すケースが増えているため。海外の競争法への理解を深め、不用意な法令違反を引き起こさないよう、企業にコンプライアンス（法令順守）体制の見直しを迫る。

CO 派遣事業の許可取り消しへ グッドウィルで厚労省

厚生労働省は２４日、日雇い派遣大手グッドウィル（ＧＷ）に対する労働者派遣事業の許可を取り消す方針を固めた。職業安定法違反ほう助などの罪で東京簡裁から罰金の略式命令を受けたＧＷが同日、罰金を納付したためで、厚労省は有罪確定の事実関係を確認したうえで取り消しの手続きに入る。

CO ＪＣＢ、環境省の委託事業として「エコ・アクション・ポイント事業」のプラットフォーム運営を開始

ＪＣＢ、環境省の支援のもと、「エコ・アクション・ポイント事業」のプラットフォーム運営を開始

～７月より先行して北海道にてサービスの提供を開始し、１０月より全国展開に対応～


　日本発唯一の国際クレジットカードブランド運営主体である株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：高倉　民夫、以下：ＪＣＢ）は、このたび、環境省の委託事業として「エコ・アクション・ポイント事業」のプラットフォーム運営を開始いたします。２００８年７月１日より、北海道環境財団が推進する「北海道地区エコ・アクション・ポイント」事業からサービスの提供を開始し、１０月より予定されている「エコ・アクション・ポイント事業」の本格的な全国展開に対応いたします。

PII 検察「サイバー暴力に厳しい処断」

２００６年、最高裁判所は某宗教団体インターネットホームページで人を非難したという理由でキム被告（５６）に侮辱罪が認められるという判決をした。

彼は婦女暴行の疑いで起訴された同僚牧師を擁護する人々に「淫らな嘘つき野郎」などと非難をした。最高裁判所は「社会の規定にそむく悪口ともいえる表現は、本来の目的から大きく脱したもの」として無罪を宣告した原審を破棄した。

PII ＵＳＢメモリーからのウイルス被害増加…画面に現れず感染

ＵＳＢメモリー（コンピューター用外部記憶媒体）を介してパソコンがウイルスに感染する被害が、今年に入って拡大していることが、ウイルス対策会社「トレンドマイクロ」の調査でわかった。

PII MozillaがFirefox 3.0のセキュリティホールを認める、リスクは最小限と発言

Mozillaのセキュリティ責任者Window Snyder氏は、最新のFirefox 3.0に深刻なコード実行の脆弱性が存在することを認めた。

　このセキュリティホールはユーザーが特別に作成されたウェブサイトをFirefoxで閲覧するだけでPCを乗っ取られる可能性のあるもので、今回のSnyder氏の脆弱性を認める記事には、このセキュリティホールに関してTippingPointのZDI（Zero Day Initiative）が出した警告が続けて掲載されている。

PII でっちあげニュースで悪質サイトに誘導する新たな手口

一時なりを潜めていたマルウェアのStorm Wormが再び活動を活発化させているようだ。中国大地震と北京五輪に便乗した攻撃に続き、でっちあげのニュースでユーザーに悪質なサイトへのリンクをクリックさせようとする手口が出現した。Storm Wormの新手の攻撃として、セキュリティ各社が6月20日付で伝えている。

PII マイクロソフト、6月のセキュリティ更新プログラムで200万件のパスワード窃盗プログラムを駆逐

オンライン・ゲーム・ユーザーからパスワードなどの情報を盗み、金を稼いでいるサイバー犯罪者にとって、米国Microsoftによる6月の月例セキュリティ更新プログラムは手痛い打撃となったようだ。

　Microsoftのマルウェア・レスポンス・センターで広報担当を務めるマット・マコーミック（Matt McCormack）氏は6月20日、6月の月例セキュリティ更新プログラムが配布された6月10日以降、悪意あるソフトウェアをユーザーのPCから検出／削除する同社のマルウェア除去ツール「Malicious Software Removal Tool（MSRT）」は、200万台以上のコンピュータからゲーム用パスワード窃盗ソフトウェアを排除したことを明らかにした。

PII OS Xにセキュリティー警報

インテゴジャパンは19日〜20日にかけて、Mac OS Xユーザーに向けたセキュリティーアラート2件を発表した。

CO 労働問題に関する電話相談 県内、７件受け付け 県弁護士会

労働問題に関する電話相談を受け付ける「非正規労働・生活保護ホットライン」（日本弁護士連合会主催）が２１日、全国一斉に行われ、県内でも７件の相談が寄せられた。

　鹿児島県弁護士会では同日午後１時から同４時まで３人体制で鹿児島市易居町の県弁護士会館で相談に応じた。

CO 米ＳＥＣ、中小企業の内部統制ルール導入延期

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は20日、中小企業に対する内部統制規則の適用で、外部監査法人による点検の義務付けを1年延ばすと発表した。延期は5度目で、導入は2009年12月以降になる。内部統制は正確な財務諸表を作る手続きを文書化する作業が中心。ＳＥＣは導入に必要なコストが中小企業の経営に与える影響をさらに調べるという。