原発関連 東京市場で葉物野菜の取引落ち込む 福島・茨城産中心

東京都内の卸売市場では23日、福島・茨城産を中心に葉物野菜の取引が低迷した。新たに福島産などの一部野菜から暫定規制値を超える放射性物質を検出したとの厚生労働省の発表を受け、小売業者からの返品や売れ残りが相次いだ。

個人情報収集のグーグルに罰金 仏当局、各国も調査

米インターネット検索大手グーグルが無線ＬＡＮを通じて個人情報100+ 件を誤収集していた問題で、フランスの規制当局は２１日、グーグルに１０万ユーロ（約１１５０万円）の罰金を科すと発表した。

ホウレンソウ 規制値超す放射能

県は２１日、独自調査の結果、新たに茨城町とつくば市で２０日に採取したハウス栽培のホウレンソウから、食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出されたと発表した。いずれも「健康に影響を及ぼすことのないレベル」という。



　風評被害が起きないようにしてほしいものです。

海水から放射性物質、モニタリング強化

枝野官房長官は２２日の記者会見で、福島第一原子力発電所の放水口近くの海水から放射性物質が検出されたことについて、「人体に影響を及ぼすことはない」としながらも、関連機関で海水についてのモニタリングを強化するよう指示を出したことを明らかにした。


水俣病を思いだします。。

東日本大震災：福島第１原発事故 原乳、ホウレンソウから放射性物質

二次被害の懸念

　枝野幸男官房長官は１９日の記者会見で、福島県内の原乳と茨城県内のホウレンソウ６検体から、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたと発表した。

情報収集の一元化及び指示命令系統

　情報の一元化

　現在首相官邸、経済産業省、TEPCOがさまざまな見解の元会見が行われています。

　その整合性が取れていないことが多くあります。

　つまり、情報の一元化が取れていないことにより、明確な指示が出せないことにが

　発生しています。

　まずは情報の一元化を実施しましょう。

被災地のインフラ整備 急務

　被災地においてインフラの整備が不十分なため被災地でさまざまな原因が発生している。

　まず情報を提供するための携帯基地局の設置及び衛星電話の設置。

　交通網の復旧。

　政府は企業、地方行政等に対しもっと協力も求めインフラ、通信整備を行う必要が

　あります。

福島原発セカンドフェーズ

　福島原発の廃燃料に対する対策に何らかの効果があり（放射線レベルの低下）

　セカンドフェーズ入りつつあります。

　リスクの根源の原発の冷却機能の復旧です。

　まず、電源確保が懸命に行われ、１．２号機に関しては冷却機能が動くのか

　モニタリングしながら、実施が行われる予定です。

　これが全号機に冷却効果が回復すれば、原発のリスクがほぼ回避される状況に

　なります。

　しかしながら、放射能がどの程度漏れ周辺地域にどのような影響があるのか

　サーベイの実施となります。（２次被害の検証）

福島原発現状の総括 ver1.0

１．リスク　　放射能による災害
　　　　　　　・人的災害
　　　　　　　・経済災害（株価）
　　　　　　　　
２．現状の想定リスク値　　
　　　　　　　level6（ISIS基準で判断。断定データではありません）

３．リスクの根幹　・原子炉１号機～６号機
　　　　　　　　　・その他原子炉２号機近くの廃燃料
　　　　　　　　　　（今朝発表）・・・①
　　　　
　　リスク度順　３号機→４号機→１号機→２号機→５，６号機→①


４．リスク回避に伴う最優先事項・・・②
　　　　　　　　・電源を回復させ、原子炉の冷却活動を復興する
　　　　　　　　　（これが回復できれば事態は収束します）　　　　　　　　　

　※現状最大リスク・３号機、４号機廃燃料による放射能流失
　　　　　　　　　対応→１７日放水活動により現状維持
　　　　　　　　　　　　（沈静化は未定）
　
５．②に伴う対応・３、４号機廃燃料による放射能の流失濃度を
　　　　　　　　　低下させ、電源復旧活動を実施。

６．問題点及び懸念点
　　　　　　　・電源回復ができない場合また、電源回復を行っても
　　　　　　　　原子炉の活動が減衰しない場合の新たな対策が
　　　　　　　　公表されていない。
　　　　　　　・日本政府とアメリカ政府の非難区域の相違
　　　　　　　　（日本政府の原発事故に対する楽観的考え）

　総括
　現状において電源回復が最優先で私たちはその事態を
　見守ることが必要でしょう。
　また現状においては、東京周辺地域においては安全です。
　ただ、電源回復により原子炉活動の減衰が行われない場合、
　最悪の事態が生じる可能性があります。
　念のため、核シェルターの位置の確認。実家への帰省等も
　考慮して下さい。
　放射能の被害は、すぐに発生しないケースがあります。
　数年後にがんの発症等。

　後この問題は長期化する様相です。日本経済に与える
　打撃は大きいものです。
　中小企業の事業継続は慎重に。
　急に取引先からの取引停止等が行われる可能性があります。
　その事実も考えある程度の期間の社員待機等の対策を
　経営者、管理者は考えておく必要があります。
　後、融資等も事前に確認しておいてください。

　質問問い合わせは、上記の窓口からお願いします。

　

原子力対策の日本の不備（津波想定外は、リスク認識が低い）

東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所では17日、自衛隊がヘリコプターや消防車で放水し、冷却作業を行った。放水は使用済みの核燃料のプールに水を補給し冷やす役割と、放射線を遮るために行われている。

避難範囲８０キロ 米「日本と基準違う」 米軍にも影響

米政府が１６日、福島第一原子力発電所から半径８０キロ以内に住む住民に避難勧告を出したことは、米国内でも波紋を呼んだ。

　米ホワイトハウスで１６日午後にあった定例記者会見では、米主要メディアの記者たちから「米政府はこれまで、日本にいる米国民に日本政府の情報に従うように呼びかけてきた。今度は米政府の情報を聞くようにと言うが、どちらなのか」など、日米両政府の見解の違いに関する質問がとんだ。。。


ここでアメリカ軍は最大リスクの想定のもと８０キロを想定していると思われます。
　知識と経験をもつ米軍を基準とすることが望ましいと思われます。

東北・関東大震災と阪神大震災の違い

　東北・関東大震災と阪神大震災の違い

　・規模が違う（Mwが違う　Mw9.0)

　・津波被害が発生

　・広域に被害が発生している

　・２次被害として原子力発電所の被害は発生している

　・インフラ
　（阪神大震災の場合　東、西、海など比較的は早く救助隊が現地に入ることができたが
　　
　　今回の場合は、被災地まで到達するまでのインフラが整っておらず２次被害が拡大

　　する可能性あり）


　　優先順位は

　・原発対策

　・インフラ整備

　　です。　　　　　　

被災地のメンタルヘルス

　被災地での二次被害が発生しています。

　被災地は高齢化が進んでいる地域で、高齢者の体力は若い方よりも

　劣っています。より優先的に医療、衣服を提供しましょう。

　医療、食糧等が届かない状況なので、現在できるのは精神的なケアです。

　・コミュニティで話を行う（お互いに助け合う）

　・ラジオなどの情報収集ができるような状況を作る。

　・睡眠を行う環境を作る（誰かが体に触れ、安心感をもたせる）

　・自己催眠等

　ただもって一週間です。

　早急な環境支援が必要です。

BCPにおける企業の広報活動

まず、情報を的確に収集しアナウンスする

情報収集後、アナウンスは随時配信する。

国民に誤解を招く、二次被害を招く情報は配信しない。

中小企業の対応（被災地２）

　注意事項

　BCPを作成されている企業も、災害におけるBCPと企業自身のから発生するBCPは
　
　違います。取り違わないでください。

　災害におけるBCPは、人命救助が一番の優先順位です。

　しかし、現段階はもう企業復興のフェーズに移ります。

　同じことを繰り返しますが

　・チーム作成

　・情報収集

　・情報収集より継続業務の優先順位の策定

　・協力企業に協力要請

　まず、上記を行ってください。