個人情報 個人情報保護法の見直し方針固ま

政府のIT総合戦略本部が開催する「パーソナルデータに関する検討会」が2013年12月10日、5回の審議を経て終了した。

セキュリティ 2014年のセキュリティ脅威予測・Symantec編 セキュリティベンダー各社が2014年に予測されるセキュリティの動向や脅威などを専門

2014年のITセキュリティ動向を振り返ると、標的型攻撃のさらなる高度化や巧妙なオンライン犯罪の拡大、国家的なサイバー諜報活動の暴露などさまざまな出来事があった。2014年は引き続きこうした動きが続くのか、それとも新たな脅威などが出現するのか――セキュリティ各社の予測を紹介する。

内部通報 不祥事相次ぐ県警、同僚の違法行為通報しやすく

岩手県警は、警察官や職員の相次ぐ不祥事を受け、同僚による違法行為の通報などを推進する「内部通報処理要綱」を来年１月に改正する方針を固めた。 　監察課内に設置している通報窓口を県公安委員会にも設ける。

危機管理 危機管理は生活に合わせて 高知市で防災機管理展

高知県高知市布師田の高知ぢばさんセンターで、防災の技術や取り組みを紹介する「ＫＯＣＨＩ防災危機管理展２０１３」が２日間の日程で始まった。初日は約１５００人が訪れ、最新の防災用品に関心を寄せていた。

個人情報 政府 ビッグデータ活用で法改正へ

政府は、インターネット上などに蓄積された「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報について、ビジネスでより活用しやすい環境を整備するため、匿名性の高いデータは、本人の同意がなくても第三者に提供できるよう個人情報保護法の改正を目指すことにしています。

内部通報 特定秘密保護法:森担当相「公益通報者、保護される」

森雅子消費者担当相は２０日の閣議後会見で、特定秘密保護法が内部告発を萎縮させるとの指摘が内部告発経験者らから出ていることについて「秘密保護法が成立しても、公益通報者

ＢＣＰ エフ・イーと西光エンジ、ＢＣＰ・業務提携を締結

農業機械開発のエフ・イー（旭川市）と食品機械製造の西光エンジニアリング（静岡県藤枝市）は20日、災害時のＢＣＰ（事業継続計画）に関する相互応援協定を締結した。製品の設計開発や技術データを共有し、生産拠点の機能が停止した際に製造を請け負う。平時に製品を相互販売する業務提携も結び、沖縄県などの市場を開拓していく計画だ。

危機管理 砺波市、学校給食危機管理マニュアル運用へ

３学期の給食開始までに運用を徹底させます。 　砺波市教育委員会は２０日学校給食への異物混入予防策や異物発見時の対処方法についてマニュアルをまとめました。

個人情報 児童ら１８００人分の名簿、駐輪場で盗まれる 巡回指導員、パチンコ後

熊本市は２０日、放課後に児童を預かる「児童育成クラブ」に所属する児童と指導員の名簿計約１８００人分が置き引き被害に遭ったと発表した。クラブの巡回指導員の男性（６５）が名簿を入れたショルダーバッグを盗まれた。同日までに名簿の悪用などの被害報告は寄せられていない。

個人情報 広大教員、ＰＣ盗難被害 学生や教員２３１人分の情報含む ／広島

広島大は２０日、学生や教員の個人情報２３１人分を含むノートパソコン１台が盗まれたと発表した。大学院工学研究院の３０代の男性教員が、ベトナム出張中の５日に置き引きにあったという。個人情報の不正利用はまだ報告されていない。

個人情報 生徒３７人分の個人情報紛失／三木中

三木町教委は２０日、香川県三木町氷上の三木中学校（串田諭裕校長）の４０代女性教諭が、担任する３年生３７人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。これまでに情報の流出は確認されていないという。

個人情報 長野市立中の男性教諭、生徒の個人情報紛失

長野市教育委員会は２０日、市立中学校の男性教諭が、同校で教科担当をした生徒延べ８７３人の成績の記録を入れたＵＳＢメモリー１個を紛失したと発表した。情報流出などの被害は確認されていないという。

個人情報 安来市・７０歳以上の要援護者情報、地域支援者に提供へ

島根県安来市は、災害時に自力での避難が難しい要援護者の迅速な安否確認や避難誘導につなげる目的で、７０歳以上の要援護者の個人情報を本人の同意にかかわらず、地域の自主防災組織や民生委員など地域支援者に提供を可能とする条例案を２０１４年３月市議会に提出する方針を固めた。２０日から市民から意見を募るパブリックコメントを開始した。

コンプライアンス 雪国まいたけ／社長直轄の「コンプライアンス委員会」設置

雪国まいたけは12月19日、不適切な会計処理を行っていた問題で、再発防止策としてコンプライアンス委員会を設置したと発表した

ＢＣＰ 政府の中央防災会議は十九日、新たな首都直下地震の被害想定を発表した。

大企業の本社が集中する首都で直下地震が発生すれば企業活動がまひしかねない。企業は東日本大震災を教訓に事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、サプライチェーン（部品の調達・供給網）や販売体制を維持する「減災」対策を急いでいる。