約211億円分の仮想通貨Nanoが流出。被害の取引所CEOは早々に「全額補償は不可能」とツイート

日本の仮想通貨取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨NEMが盗み出されてまだ1か月も経過していませんが、こんどはイタリアの仮想通貨取引所BitGrailから、アルトコインの一種Nano(XRB)が盗まれる被害が発生しました。被害額はNano 1700万XRBで、直前の価格1250円/XRBで換算すると約211億円が流出したことになります。

国と金融機関が連携、預金情報を把握へ

財務省などが金融機関と連携し、個人の預貯金情報の把握に乗り出す。現在は税や年金保険料の滞納者などについては、個別に書面を通じて情報を得ているが、システムを通じて即座に情報を把握できるようにする。効率的な税と社会保障の制度作りを進めるための布石にする。

流出ネム交換で聴取 警視庁 日本人、闇ウェブ利用

仮想通貨交換業者コインチェックから約五百八十億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、日本人男性が、流出したネムの一部を匿名性の高い「ダーク（闇）ウェブ」のサイトを介して、他の仮想通貨と交換していたことが十日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁サイバー犯罪対策課は九日までに国内で男性を任意で事情聴取。ネムは、コインチェックから流出したものと認識していたという。

生徒情報入ったメモリーを紛失 県立高教諭 ／長野

県教育委員会は８日、県立高校の教諭が昨年１２月、生徒の個人情報を保存していたＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。現時点で情報流出などの被害は確認されていない。

フェイスブックが仮想通貨広告禁止 価値判断踏み出す

フェイスブックは30日、交流サイト（ＳＮＳ）上での仮想通貨や仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）の広告を禁止すると発表した。生活に不可欠な「プラットフォーマー」として存在感を高めてきた同社が、コンテンツへの価値判断を避けてきた戦略の転換を加速させている。

「通販サイトで使った」逮捕の高校生供述 仮想通貨不正入手疑い

仮想通貨「モナコイン」を不正入手するコンピューターウイルス作成事件で、不正指令電磁的記録作成容疑などで逮捕された大阪府貝塚市の私立高校３年の男子生徒（17）が「（モナコインは）通販サイトの買い物で使った」などと供述していることが31日、愛知県警への取材で分かった。

本日のビットコインの相場。。予想通り下向きが強い相場。日経平均も下がったのも要因。30分、１時間足を注目。

本日のビットコインの相場。わかりやすい下向きの相場ですね。 30分足、一時間足に注目すると、きれいな下降直線になっています。 尚コインチェックの流出問題に関するアナウンスは特になし。危機管理に対する意識が本当に低い会社だと思います。

IPA、情報セキュリティ10大脅威 2018発表 - 個人、組織第1位は?

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は1月30日、情報セキュリティにおける脅威のうち、2017年に社会的影響が大きかったトピックなどを「10大脅威選考会」の投票によりトップ10を選出し、「情報セキュリティ10大脅威2018」として順位を決定して公表した。

記者会見中もネム２次送金 分散、９アドレスに

仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が、取引所大手コインチェック（東京）から約５８０億円相当流出した問題で、同社が被害を発表した２６日深夜の記者会見が始まった直後も、ネムが２次送金されていたことが３０日、分かった。

仮想通貨を不正に入手か 高校生を逮捕

仮想通貨の１つ、「モナコイン」を不正に入手しようとコンピューターウイルスを使って他人のパスワードを盗み出したなどとして、大阪の高校３年の男子生徒が愛知県警に逮捕されました。警察は、男子生徒がおよそ１万４８００円分の仮想通貨を自分の口座に移して不正に入手した疑いがあると見て調べています。

仮想通貨流出 不特定多数の端末狙う不審な通信 攻撃準備か

仮想通貨の取引所から大量の仮想通貨が流出した問題で、１年余り前からインターネット上で、この仮想通貨を扱う不特定多数の端末を狙った海外からの不審な通信が繰り返し行われていたことが、筑波大学の研究グループの分析でわかりました。研究者は、何者かが攻撃対象を探して準備していた可能性があり、さらに分析する必要があるとしています。

仮想通貨ビットコインなど暴落には注意。キーとなるのはコインチェックの対応次第。

仮想通貨は思った以上に落ち着いています。不思議です。 その理由は、週末取引所、交換所含めて売りの制限を行っていたからです。個人的には、市場の自由性を損なう可能性があり大変危惧しております。

香川県副課長が１３５人の情報紛失 無許可で持ち出す

香川県は２９日、土木部河川砂防課の５０代の男性副課長が、ダム工事定礎式の招待予定者の国会議員や国土交通省関係者など１３５人分の氏名や役職が書かれた書類を無許可で持ち出し、紛失したと明らかにした。うち地元住民ら６３人分は住所が記載されていた。

個人情報の抹消も追加 岐阜県警漏えい問題で住民側

岐阜県大垣市で風力発電施設の建設に反対する住民らの個人情報を県警が収集し、中部電力の子会社のシーテック（名古屋市）側に伝えたとして県に損害賠償を求めた岐阜地裁の訴訟で、原告の住民４人は29日、新たに国と県に保管している個人情報の抹消を求める訴えを追加した。

コインチェック「不適切管理が常態化」＝金融庁が改善命令－仮想通貨流出

金融庁は２９日、不正アクセスで５８０億円相当の仮想通貨を流出させた取引所大手コインチェック（東京）に対し、改正資金決済法に基づき業務改善命令を出したと正式発表した。同庁は「不適切なシステムリスクの管理体制が常態化していた」と指摘。安全対策や内部管理体制の強化、責任の所在の明確化などを求めた。