CO ＣＯＥ研究を不正受注 法政大元教授、９２万円

法政大は２５日、文学部の中野栄夫元教授（６３）が、文部科学省の「２１世紀ＣＯＥプログラム」の研究の一部を、自分が所長を務める研究所に不正に受注させていたと発表、平林千牧総長ら４人を減給処分とした。

PII 今年11月までに施行…特別永住者は対象外だが

　外国人登録法からなくなった指紋押なつ制度が2006年５月の入管法（出入国管理・難民認定法）改定によって「復活」した。

　同改定は「テロの未然防止」を目的に、日本に入国する16歳以上の外国人に指紋採取・顔写真撮影などを義務づけるもの。退去強制は、法相がテロリストの恐れがあると認定した者のほか、個人情報の提供を拒否した場合も命令できる。指紋などの情報はデータベース化され犯罪捜査などにも利用される。

PII 卒業生らの個人情報紛失＝津の中学教諭

津市教育委員会は２４日、市立中学校の男性教諭（２４）が卒業生１７４人の個人情報などを保存していた個人用フラッシュメモリーを紛失したと発表した。
　市教委によると、保存されていたのは、今春卒業した１７４人が３年生当時に受けた英語の中間、期末テスト（１、２学期）の素点のほか、教諭が４月から受け持っている１年生のクラス３３人の氏名など。

PII 審議会委員ら８０８人の個人情報紛失 経産省製品安全課

経済産業省は２５日、製品安全課が持っている審議会委員ら計８０８人の個人情報を紛失したと発表した。元同課職員の男性が今月、人事異動に伴う引き継ぎのために電子情報をＵＳＢメモリーにコピーし、自宅に持ち帰ろうとしたところ、メモリーごとなくした。持ち出しは禁止されていた。

CO 損保ジャパン・リスクが「欧州製品リコール情報」を発行

リスクコンサルティング業務を行う損保ジャパン・リスクマネジメントは19日、EU内で製品に重大な危険が発見された場合に、EU加盟各国内で共有される「不安全製品の早期警戒システム」の情報について、EC委員会から日本語版の使用権を日本企業で初めて取得したと発表した。

CM 核・生物テロで協力強化 日米、情報共有も

在日米軍トップのライト司令官（空軍中将）は二十五日までに、核・生物・化学兵器を使った日本国内でのテロ発生に備え、使われた爆弾の組成に関する情報の共有システム整備など、大量破壊兵器（ＷＭＤ）テロ対策をめぐり自衛隊など日本側と協力を強化していく方針を表明した。共同通信との会見で語った。

PII 2007年度の国の情報セキュリティ年次計画案公開、「対策の底上げ」に重点

内閣官房情報セキュリティセンターは4月23日、2007年度の情報セキュリティに関する実施プログラム「セキュア・ジャパン2007」の案を公開した。

PII 弊社社員情報の紛失について

西日本電信電話株式会社グループ（以下、ＮＴＴ西日本グループ）の、社員の人材育成業務を委託しているＮＴＴラーニングシステムズ株式会社の事務所移転作業時にノートパソコン１台が紛失し、その中にＮＴＴ西日本グループの社員情報が約６万件入っておりました。
西日本電信電話株式会社

PII 企業の6割が情報流出を経験――McAfee調査

情報流出の多くは社内の人間の過失や悪意で発生。IT予算に占める対策費はまだ微々たるものだが、いったん発生した場合の経費負担は重い。

PII 多層防御による新しいセキュリティエコシステムの構築

RSA Conferenceは4月25日と26日の2日間、ザ・プリンスパークタワー東京にて「RSA Conference Japan 2007」を行った。このイベントから基調講演「マイクロソフトのセキュリティ戦略、最新のセキュリティ脅威のトレンド」の内容をお届けする。

PII 脆弱性情報3,500件を蓄積した「JVN iPedia」、IPAとJPCERT/CCが公開

情報処理推進機構（IPA）とJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は25日、脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」を公開した。また、従来より提供している脆弱性情報サイト「JVN」もリニューアルした。

PII 平成18 年度ボット対策プロジェクト活動実績の公表について

経済産業省及び総務省は、昨年12月から両省の連携プロジェクト「ボット対策プロジェクト」を開始し、ボットプログラムに感染したコンピュータからのサイバー攻撃等を迅速かつ効果的に停止させる取組みを推進しております。
今般、平成18年度の取組み状況の速報値を取りまとめましたので、公表致します。

CO 暴力団との関係、一切遮断を…政府が企業に対し指針策定

政府は、各企業に対し、暴力団など反社会的勢力との一切の関係遮断を求めることを決め、企業が取るべき措置の指針を策定した。

　あらゆる契約に原則、暴力団関係者らとの取引を拒否・解除できる規定を契約書に盛り込むことや、暴力団情報の収集とデータベース化などを求める。日本経団連とも大筋合意しており、今後、各省庁などを通じて、導入を要請する。

CO 談合防止へ制度見直し 県の公共調達検討委

県工事の入札制度を見直す「公共調達検討委員会」の郷原信郎委員長は、24日の記者会見で中間報告を行い、談合防止策として県外ゼネコンと県内業者が組む共同企業体（ＪＶ）制度の見直し▽一般競争入札の拡大と地域要件の見直し▽建設業者のコンプライアンス（法令順守）―の３点を重要視していることを明らかにした。５月中旬に報告書をまとめ、知事に提言をする予定。

PII ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内企業の情報セキュリティー対策実態調査結果を発表

国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表

・今年度のセキュリティ関連投資額が「増加している」と回答した企業は２１．３％、「減少している」は８．６％で、全体として増加傾向に
・情報セキュリティ関連投資重点強化の上位３項目は、「アクセス管理（認証、承認システムなど）」
　「脅威管理（ファイアウォール、侵入防御など）」「コンテンツ管理（ウイルス対策、不正メール対策など）」