PII 「RealPlayer」に危険な脆弱性、「ゼロデイ攻撃」が出現

　米シマンテックや米マカフィー、米US-CERTなどのセキュリティベンダー／組織は2007年10月19日（米国時間）、米リアルネットワークスのメディア再生ソフト「RealPlayer」の新しい脆弱（ぜいじゃく）性を悪用する攻撃が出現したとして注意を呼びかけた。攻撃が確認された後、リアルネットワークスでは10月19日付で修正パッチ（セキュリティアップデート）を公開している。

PII ハロウィン便乗スパム、ギフトカードをエサに

ハロウィンのギフトを贈ると称して、個人情報を入手しようとするスパムが出回っているとして、英セキュリティ企業Sophosが注意を促している。

CO 海外旅行の業者間取引、下請法に抵触する事例も－業界発展の視野で議論へ

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は、今年3月末から4月にかけて実施した取引実態の調査結果を公表した。OTOA会長は「日本旅行業協会（JATA）の新町光示会長、国土交通総合観光政策審議官であった柴田耕介氏ら、業界のトップが年始に旅行業界内での取引関係の改善に言及し、JATAの海外旅行トップアドバイザリー会議でも明記されてきた」と改善に動き出した端緒に言及。

CO 障害者施設に携帯店舗・ソフトバンク、ＮＰＯと提携

ソフトバンクは月内にも、東京の障害者支援施設内に携帯電話機販売店舗を開設する。障害者の店員が障害者向けに販売する店舗で、企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動の一環として障害者の職業訓練を支援する。障害者対応のノウハウを蓄積し、他の一般店舗にも生かしていく狙いもある。

CM 企業のディザスタ・リカバリ対策は不十分

米国シマンテックは先ごろ、企業におけるディザスタ・リカバリ（災害復旧）対策に関する調査を行った。同調査はシマンテックが調査会社に委託して行ったもので、米国、欧州、中東、南アフリカのIT担当者1,000人以上を対象に実施したものである。

CM 「危険高い」が47％ 琵琶湖西岸断層帯の地震 県民に調査

後３０年間の地震発生確率が９－０・09％とされる滋賀県の琵琶湖西岸断層帯に対し、２００４年の前回調査に比べ県民の危機意識が高まっていることが、県の世論調査で分かった。県は「この３年間に中越地震や能登半島沖地震、中越沖地震など甚大な被害が出た地震が相次いだため」と見ている。

PII みずほ証券の処分勧告 銀行の顧客情報不正利用

証券取引等監視委員会は１９日、みずほ証券（東京）が親会社であるみずほコーポレート銀行の顧客情報を不正利用して金融債を販売したとして、同証券と部長２人の行政処分を金融庁に勧告した。

PII お客様の個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ

この度、当社のお客様の個人情報が、ファイル交換ソフト「Winny」を通じてインターネッ
ト上に流出したことが確認されましたので、お知らせ致します。
このような事態が発生し、お客様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑・ご心配をおか
けしましたことを深くお詫び申し上げます。

第一三共ヘルスケア株式会社

PII 厚労省資料に患者実名 薬害肝炎、当初は「個人情報ない」

薬害肝炎の原因となった血液製剤フィブリノゲンを投与後にＣ型肝炎を発症した四百十八人に対し、製薬会社が事実関係を伝えていなかったとされる問題で、このうち少なくとも一人の患者の実名が記載された資料が厚生労働省内に保管されていたことが二十日、同省の内部調査で分かった。

PII ネット競売詐欺被告を再逮捕…大分、福岡など７県警合同捜査本部

インターネットオークションを舞台にした詐欺事件で、大分、福岡など７県警の合同捜査本部は１５日、被告（３２）を不正アクセス禁止法違反と詐欺容疑で再逮捕した。

PII MP3の音声メッセージで投資を勧めるスパムが登場

フランスを本拠とするアンチスパム・コンサルタント兼研究者のジョン・グラハム・カミング氏は10月18日、投資を勧めるMP3の音声ファイルが添付された新種のスパムの存在を明らかにした。ただし同氏の見解では、この新手のトリックは「短命に終わる」可能性が高いという。

CO マンパワー、軽作業派遣・来年から、２カ月以上で契約

人材派遣大手のマンパワー・ジャパン（横浜市）は2008年から、検品や梱包など軽作業分野への派遣を始める。批判の多い日雇い方式ではなく、基本的に2カ月以上の契約で受注する。軽作業を主力とする派遣会社で法令違反などが相次いだため、マンパワーはコンプライアンス（法令順守）体制を徹底させ、受注につなげる。

CO 「白い恋人」１１月製造再開 検査体制を徹底、石屋製菓

北海道の代表的な土産「白い恋人」の賞味期限改ざん問題などで、全商品の製造、販売を停止している石屋製菓（札幌市）が「白い恋人」の製造を１１月中旬に再開する方向で最終調整していることが１９日、分かった。販売再開は製造再開から約１週間後になる見込み。有識者でつくる「コンプライアンス確立外部委員会」に諮り、承認を得る予定。

CO 鳥取県職員コンプライアンス行動指針に異議

二〇〇六年度に不適正な経理処理が発覚し、十四人が懲戒処分されたことなどの反省として鳥取県は「職員コンプライアンス行動指針」を作成した。その中に最低限留意すべき事項のチェックシートがあり、自己評価の結果を所属長は「点検し、問題があれば措置を講じる」としている。これに対し、県職員労働組合は「自己チェックによる意識啓発や注意喚起にとどめるべきだ」などと反発している。

CO 三井住友海上火災、第１３回の業務改善計画の実施状況を金融庁に報告

三井住友海上火災保険株式会社は、２００６年７月２１日付で金融庁に提出した業務改善計画に従い、具体的な改善策を実施していますが、第１３回の業務改善計画実施状況の報告を金融庁に提出しました。