PII 軍人の個人情報売り込み図り逮捕、ＦＢＩおとり捜査官に

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２３日、米海軍の契約事業者（４１）がおとり捜査官に、数千人規模の米海軍軍人、退役兵の個人情報を売り付けようとして同日までに逮捕されたと述べた。捜査官を外国のスパイと思い込んでいたという。

PII 個人情報紛失：東武宇都宮百貨店の委託会社、顧客８千人分

東武宇都宮百貨店（宇都宮市宮園町）が、東京都内の印刷会社に預けた顧客７７４８人分の名前と住所を記録した光磁気ディスク１枚を、紛失されていたことが２４日分かった。個人情報の悪用や第三者への流出は確認されていないという。

PII ６００万人分の情報不法提供 韓国警察が接続会社を捜査

韓国警察は２４日までに、インターネット接続大手のハナロテレコムが約６００万人分の顧客情報を本人の同意なしに電話勧誘業者計約１０００社に提供したとして情報保護法違反容疑で幹部ら２２人を取り調べた。

PII 米国、外国人出国者に指紋採取を義務化へ＝英紙

イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙が23日報じたところによると、米国政府は早ければ来年1月から、出国するすべての外国人に対し指紋の採取を義務付けることを決めた。


　この法令が施行されれば、飛行機や船舶で米国から出国するすべての外国人は、出国前に空港や港で片手の4本の指の指紋を登録しなければならなくなる。また、航空会社や船会社は、採取した指紋を24時間以内に米国国土安全保障省に送らなければならない。

PII 大規模なサイト・ハッキングが再発生――英国政府や国連のサイトも被害に

米国Websenseは4月22日、英国政府のWebサイトや国連のWebサイトなどを含む多数のWebサイトがハッキングされ、マルウェアをまき散らしているとの報告を発表した。

　Websenseでセキュリティ調査担当上級副社長を務めるダン・ハッバード（Dan Hubbard）氏によると、今回の攻撃は、今年になって急増しているSQLインジェクション攻撃（外部からSQL文を入力して、データベース・サーバ内のデータの改竄・不正取得を行おうとする攻撃）の一種であるという。

PII お詫びとお知らせ

る3月10日（月）、弊社大阪支店勤務の社員が大阪市内において、業務用会社貸与の携帯電話を紛失致しました。紛失した携帯電話には、お客様、及びお取引先の氏名・電話番号が約120件登録されておりました。

PII 文科省汚職で五洋建設社長ら減俸処分

国立大学などの施設整備をめぐる文科省汚職事件で五洋建設は２４日、贈賄罪で起訴された同社子会社のペンタビルダーズ顧問、倉重裕一被告（５８）が元参院議員の私設秘書を長年務める不適切な勤務を放置していたとして、村重芳雄社長ら役員３人を２～３カ月の減俸処分にすると発表した。結城理行ペンタビルダーズ社長は５月の株主総会で引責辞任する。

CO 京都地裁、教員の長時間労働の違法性認める

　京都市立小中学校に勤務する教員９人が京都市に対して超過勤務の是正を求めていた訴訟の判決が23日、京都地裁であり、中村隆次裁判長は、原告の１人に長時間労働に対する安全配慮義務違反を認める画期的判決を下しました。

CO 着服職員を懲戒免職 徴収金182万円 備前市が刑事告訴方針

備前市は２２日、市民から徴収した市税と介護保険料計約１８２万円を着服したなどとして、日生総合支所市民窓口課の中村匡博主任（３６）を懲戒免職処分にした。懲戒免職処分は０６年４月以来で、同市は今後、中村主任を刑事告訴する方針。　同市によると、中村主任は同支所で税務部門を担当していた０７年２月～０８年３月、市民２２人から徴収した市税、介護保険料の未納金８０件、計１８２万８７００円を私的に流用。また、着服しなかったものの、昨年１２月に徴収した市税９万８千円を収納せずに放置していた。

CO 国際会計基準審議会、関係会社の情報開示強化へ

約100カ国で使われている国際会計基準を作る国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は企業のグループ会社の情報開示を増やす方針を決めた。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した今回の金融不安では大手銀行がグループの投資専門会社の損失を肩代わりする例が相次いだ。市場でその根拠や実態が不透明との批判が強いことから情報開示を強化する。

PII トロイの木馬が急増，ノートPCの紛失と盗難も依然深刻--MS調査

コンピュータのユーザーにとっては，悪意あるソフトウェアを知らない間に自分のマシンにダウンロードするウェブサイトに誘導されるリスクが高まっているが，その一方で，ノートPCの盗難や紛失がいまだに最も多いセキュリティ侵害であることが，Microsoftによる新しいレポートで明らかになった。

PII 青瓦台のＰＣにハッキング、国家資料の一部が流出

新政権発足直前の２月中旬、青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務室にあった職員のパソコンがハッキングとみられるコンピューターウイルスの攻撃を受け、一部の国家資料が流出したことが２２日、明らかになった。

PII 通信大手ハナロ、６００万人の顧客情報を違法に使用

インターネット競売サイト「オークション」のウェブサイトがハッキングされた事件が発生したのに続き、大手通信事業者ハナロテレコムが顧客およそ６０００万人の個人情報を違法に使用していたことが明らかになり、波紋が広がっている。

PII ヤフーなど5社、青少年ネット規制法案に反対を表明

ヤフー、マイクロソフト、ディー・エヌ・エー、楽天、ネットスター（東京都渋谷区）の5社は2008年4月23日、東京都内で記者発表会を開き、自民党、民主党がそれぞれ作成を進めている青少年インターネット規制法案に対する反対意見を表明し、青少年保護のための今後の取り組みを説明した。ネットにおける有害情報からの青少年保護については、これまで民間が対策を進めてきたにもかかわらず、早急に法案を通すのは事業者規制となり、IT産業の衰退につながるとしている。

PII チベットやダルフール支援の市民団体にサイバー攻撃

チベット騒乱や、それに続く北京五輪聖火リレーへの抗議行動と時期をあわせ、チベット問題の人権団体などに対するサイバー攻撃が相次いでいる。

　聖火リレーへの抗議行動を主導した市民団体の１つ、「自由チベット学生運動」によると、在米のメンバーに今月に入ってからの抗議活発化と合わせ、大量の抗議メールが殺到。そのうち、発信源が中国や台湾とみられるものが多く含まれていた。