東京電力及びソニーにおける現状からの問題点① （コラム）

現状の情報により私的考察を述べていきます。

１．東京電力

　　事故対応時
　　・緊急対応時のリーダーの判断力、即決力
　　　危機が発生したときに、リーダーの判断の元会社は動きます。
　　　そのため、社員はリーダーの判断を決断させるために多くの情報を
　　　収集することが必要です。
　　　しかしながら、今回は情報量が少なかった中決断が必要だったのは
　　　事実でありますが、国家的危機に発展する場合は、政府と調整を
　　　早急に行い速やかは、判断力が必要でした。
　　　それが現実的に行われず、被害が拡大しました。
　　　
　　　例えばこれが、創業者であるソフトバンク孫氏、ジャパネット高田氏の
　　　場合はどのような判断がされたか。結果は即座にベント解放を独自の
　　　責任のもと行われていたでしょう。
　　　個人情報流失事件時、両氏の対応は他の企業の対応より早く顧客（国民）
　　　の視点いて行動が成されました。
　　　
　　　結論
　　　まず企業の代表者となる人物に対する
　　　・経営で一番大事に判断力と決断力の教育の強化が必要となります。


　　事故後の対応及び工程表
　　　・最近事故対応処理の工程表が提出されました。これはあくまでも
　　　　現在の外側からの情報をもとに作成されたものであり、災害を
　　　　引き起こしている原因を確認せず作成されたものです。
　　　　まず、事故後の対応で最優先されることは
　　　　①人命への対応
　　　　②原因の把握
　　　　上記２点です。
　　　　これはすべての危機において共通的な事項です。
　　　　
　　　　つまり木を見ずして森を見る感じで作成されたのが東京電力の工程表です。
　　　　
　　　　追記
　　　　東京電力の現場の皆さんは非常に使命感と責任のもと業務を遂行されている
　　　　ことを記載します。
　　　　

個人情報 アップルとグーグル、位置情報めぐり自己弁護－個人情報問題で公聴会

５月10日（ブルームバーグ）：消費者のプライバシー保護をめぐる米議会証言で、アップルとグーグルはスマートフォン（多機能携帯端末）ユーザーから集めた位置情報について自らの立場を弁護した。

危機管理 津波ハザードマップ 作成３市、見直しへ

想定を超える大津波で甚大な被害を出した東日本大震災から１１日で２か月となるが、県内の日本海沿岸の８市町のうち、津波による浸水区域や避難場所などを地図に表した津波ハザードマップを作成済みの３市が、いずれも既存マップの見直しを決め、未作成の５市町は作成に着手したり、作成を検討したりしていることがわかった。

危機管理 福島 福島第一原発 免震棟内も当初、高線量

福島第一原発の事故対策に当たる作業員らが、三月の事故発生当初、前線基地となる敷地内の免震重要棟内で、毎時〇・〇六～〇・〇七ミリシーベルトという高い放射線量にさらされていたことが、本紙の取材で分かった。作業員らは棟内に寝泊まりしており、一日いるだけで一般人が一年間に浴びても差し支えないとされる年間限度（一ミリシーベルト）の一・五倍前後に相当する放射線量だった。

危機管理 福島 福島第１原発：工程表見直しへ 冷温停止へ課題山積

東京電力福島第１原発が東日本大震災で被災して１１日で２カ月。政府と東電は先月１７日に示した工程表に沿って、６～９カ月以内に原子炉内の温度を１００度以下の「冷温停止」にするとの目標を掲げているが、多くの課題がある。細野豪志首相補佐官は「少しずつ進展しているが、全体としては引き続き目を離すことはできない」としており、発表から１カ月となる１７日には工程表を見直す方針だ

個人情報 ますます巧妙化するフィッシング攻撃の手口 － シマンテックレポート

前回までは、全世界のスパムの減少傾向が観測されいたが、2月からは増加に転じるであろうとの予測であった。予想は的中し、2010年8月から続いていたスパムの日単位の平均スパム量が減少が増加へと転じつつある。

個人情報 産業構造審議会化学・バイオ部会個人遺伝情報保護小委員会（第１３回）の開催のお知らせ

ヒトゲノム・遺伝子解析研究における研究者の倫理的な責務等を定めた「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」について、近年のヒトゲノム・遺伝子解析研究の進展への対応等を踏まえ、必要な見直しを行うため、３省合同の会議（経済産業省においては産業構造審議会化学・バイオ部会個人遺伝情報保護小委員会）を下記のとおり開催いたしますので、お知らせいたします。

個人情報 ウェブサイトの脆弱性対策に関する注意喚起

近年、ウェブサイトを用いたサービスが増加、多様化しており、企業活動の中核として位置づけられているものも少なくありません。（IPA)

個人情報 個人情報含む業務メールが流出、ファイル共有ソフト経由か - パナソニック

パナソニックは、関係者の個人情報含むメールが、派遣従業員の私用PCからネット上に流出していたことを明らかにした。ファイル共有ソフト経由で流出したと見られている。

危機管理 食品産業の安全と品質管理

加工工程における危害をあらかじめ予測して管理する手法「危害分析重要管理点（HACCP）」の導入も進んでいる。HACCPは米航空宇宙局（NASA）が宇宙食に高度な安全性を要求したことに始まるもので、世界基準の安全性として北米や欧州などで推奨されている。

危機管理 福島 １号機配管、高い放射線量 長時間の作業困難

東京電力福島第一原発では９日、１号機の原子炉建屋に作業員が入り、冷却システムの導入に向けた現場確認を進めた。炉内の水位計や圧力計を調整する作業に入るため、放射線を遮る板を一部で設置した。建屋内の線量は高く、長時間の作業ができない状況で、ほかの場所でも鉛のマットで放射線を遮るなどの対策を検討している。

危機管理 福島 福島県、第１原発周辺15万人の健康を30年管理 広島大など協力

　福島第１原発事故を受け、福島県と福島県立医科大が広島大や長崎大、放射線影響研究所（放影研、広島市南区）などの協力を得て、周辺住民約１５万人を３０年以上にわたって健康管理する方針を固めたことが、９日分かった。

危機管理 福島 放射性セシウム４４万ベクレル 処理後汚泥から検出 福島

県は８日夜、県内１５カ所の下水道終末処理場と４カ所の農業集落排水処理施設で行った処理後汚泥の、環境放射線モニタリング調査の結果を発表した。食品のような暫定基準値はないが、今月２～４日の調査の結果、堀河町終末処理場（福島市）で汚泥１キロ当たりの放射性セシウムが４４万６千ベクレルに達したほか、横塚処理場（郡山市）で１万６１００ベクレル、会津若松市浄化工場では１万７７００ベクレルだった。他の処分場は１万ベクレルを下回った。

危機管理 日本の原発、テロ攻撃対策も不十分

福島第１原子力発電所の事故は、地震と津波に対する日本政府の原子炉安全対策上の欠陥を露呈した。

個人情報 「究極の個人情報」野ざらし カルテ流失 回収手詰まり

東日本大震災の津波に見舞われた沿岸部の医療機関では、患者のカルテが流失するケースが相次いだ。